内閣府が言う終活支援サービスとは
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)から
2024.06に内閣府が発表しました「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」から抜粋しました。
内容的には、高齢者等終身サポート(終活支援)業者さん及びお客様に判り易く、ぐうの音も出ないほどの完璧なものと思われます。実務を持つ者から見れば、凄いプレッシャーになります。
今の料金(価格)体系から見れば、実に高いハードルの内容です。国民の皆さんを守る内閣府から見れば、当然のことだと思われます。
終楽としては、この路線に沿って対応していきますが……多少の時間を頂きたいと思います。
終活支援ビジネスに関わって15年、そのフォーマットは出来上がりつつあります。あと3年の時間をください。頑張ってみます。
医療機関・介護保険施設等は、正当な理由なくサービス提供を拒否することはできず、入院・入所の際に、身元保証人等がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは不適当であるとされている。
「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(平成 30 年4月 27 日厚生労働省医政局医事課長通知)「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」(平成 30 年 8 月 30 日厚生労働省老健局高齢者支援課・振興課通知)
1)生活支援関係
2) 財産管理関係
2024.06に、内閣府は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公示しました。高齢者等終身サポート事業者ガイドラインが言うサービスとは、上記で触れましたように「身元保証等サービス・死後事務サービス・日常生活支援サービス」の三つです。
この三つのサービスだけでは、実務は動きません。お客様の立場からこの三つのカテゴリーに6つのカテゴリーを追加し、9カテゴリー34サービス123アイテムで運営します。これによって、お客様へキメ細かなサービスの提供に努めます。
マーケター歴53年目、これまでに体験した全てを注ぎ込みました。HP3.0のプラットフォームで構築しています。完成は、2024年末を予定しています。
終楽が提案の終活最適化(身元引受・保証含む)支援サービスは、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」の最大需要課題の「身元保証(引受)等サービス」の部分を含んでいます。
終活支援ビジネスでの身元保証(引受)等サービス比重は大きいですが、これだけで事が終わる訳がありません。終活支援サービスの中で、なぜ身元保証(引受)等サービスが必要なのかやほかの終活支援サービスの関りを明確にしていきます。
※終活支援サービスの全体像は、「終活の全体像」の図で明確にしています。
◆財産管理は、別途料金:11,000円~になります
※後見人「任意後見人、法定後見人(保佐人・補助人・成年後見人)」も承っています
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」が、身元保証(引受)等サービスで身元引受・保証と医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスを明確にしたことは、大いに評価しています。サービスを受けるお客様もサービスを提供する我々事業者も範囲もサービスレベルも明確になり、明確な対応が可能になりましたが……
運営上や料金(価格)体系上、この二つ(身元引受・保証)等サービスで身元引受・保証と医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービス)が一つですと料金(価格)的なことや管理(日常生活支援サービスを含めて)面での無理が出ます。
終楽の分野を敢えて二つ(医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスと有料老人ホーム無料紹介支援サービス)に分離して、運営・管理させて頂きます。
2024.06、内閣府公示の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿って対応していきます。
自主路線ですが、これまでも内閣府ガイドラインに沿って対応してきましたが、終楽の取り組み姿勢をより明確にして医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスに全国平準化に努めます。
今しばらく、時間をいただけますと幸いです。
※高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)より
終楽の終活これで良し!では、全国の民間施設の有料老人ホーム約6万件を無料紹介しています。対応できる終楽スタッフ「終活身元引受(保証)人」と提携先の有料老人ホーム無料紹介業者を含めて約100名の専門家を抱え、全国対応しています。
公営老人ホームのご紹介は、社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・福祉事務所さんなどにご相談ください。終楽の「終活これで良し!」よりも多くの詳しい情報をお持ちしています。
|北海道|青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県|福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|富山県|福井県|石川県|山梨県|長野県|岐阜県|静岡県|愛知県|三重県|滋賀県|京都府|大阪府|兵庫県|奈良県|和歌山県|鳥取県|島根県|岡山県|広島県|山口県|徳島県|香川県|愛媛県|高知県|福岡県|佐賀県|長崎県|熊本県|大分県|宮崎県|鹿児島県|沖縄県|
ケアハウス
特別養護老人ホーム(特養)
介護老人保健施設(老健)
介護医療院
民間施設名称 | 入居一時金 (中央値) |
月額利用料 | 公営施設名称 | 入居一時金 (中央値) |
月額利用料 |
---|---|---|---|---|---|
介護付き有料老人ホーム | 30万円 | 14.5~29.8万円 | ケアハウス | - | 7.5~12.4万円 |
住宅型有料老人ホーム | 6万円 | 8.8~19.1万円 | 特別養護老人ホーム(特養) | - | 10~14.4万円 |
サービス付き高齢者向け住宅 (サ高住) |
0.8万円 | 11.1~20万円 | 介護老人保健施設(老健) | - | 8.8~19.1万円 |
グループホーム | 0円 | 8.3~13.8万円 | 介護医療院 (介護療養型医療施設) |
- | 8.6~15.5万円 |
民間施設名称 | 入居一時金(中央値) | 月額利用料 |
---|---|---|
介護付き有料老人ホーム | 30万円 | 14.5~29.8万円 |
住宅型有料老人ホーム | 6万円 | 8.8~19.1万円 |
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) | 0.8万円 | 11.1~20万円 |
グループホーム | 0円 | 8.3~13.8万円 |
公営施設名称 | 入居一時金(中央値) | 月額利用料 |
---|---|---|
ケアハウス | - | 7.5~12.4万円 |
特別養護老人ホーム(特養) | - | 10~14.4万円 |
介護老人保健施設(老健) | - | 8.8~19.1万円 |
介護医療院(介護療養型医療施設) | - | 8.6~15.5万円 |
まずは、お問合せを
平日 | 2日前まで | 前日・当日 | 土日祝 | 2日前まで | 前日・当日 |
---|---|---|---|---|---|
平日昼間 | 3,500円/時 | 4,500円/時 | 土日祝昼間 | 4,500円/時 | 5,600円/時 |
平日夜間 | 4,500円/時 | 5,600円/時 | 土日祝夜間 | 5,600円/時 | 6,600円/時 |
交通費往復:990円 |
平日 | 2日前まで | 前日・当日 | |||
---|---|---|---|---|---|
昼間 | 3,500円/時 | 4,500円/時 | |||
夜間 | 4,500円/時 | 5,600円/時 | |||
交通費往復:990円 |
土日祝 | 2日前まで | 前日・当日 | |||
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昼間 | 4,500円/時 | 5,600円/時 | |||
夜間 | 5,600円/時 | 6,600円/時 | |||
交通費往復:990円 |
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)がいう三つのサービスの内の一つが、「日常生活支援サービス」です。このコンテンツ(内容)では狭義過ぎますので、内容を下記のように実態に合わせました。
日常生活支援サービスにいくつかのサービスを追加し、更に非日常生活支援サービスを追加して、お客様ニーズに対応します。
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)では、この財産等安心安全支援サービスは生活支援サービスに中に入っていますが、実務の中ではこの分野が重要なコンテンツ(内容)になります。
敢えて財産等安心安全支援サービスを生活支援サービスから独立させました。これによってお客様ニーズに細やかに対応できたと思っています。
=人生じまい準備は、お客様の元気な(判断ができる)うちに=
承継者様がいて、身元引受も必要なしの場合の生前整理
承継者様がいて、身元引受が必要な場合「家族じまい」の生前整理
承継者様がいなくて、身元引受が必要な場合「家系じまい」の生前整理
「生前にお片付け(処分・整理)のお話とは、縁起でもない」とお叱りを受けそうですが・・・終楽は、敢えてこのことに力を入れています。
多くの行き違いが、ここから始まっています。よく言われます「ボタンの掛け違い」です。ここをシッカリと抑えれば、後々が簡単で安心安全で経済的になるのですが・・・
身元引受・保証をお願いする時も大事なことですが、ここをうまく乗り切れば大枠が見えてくると思われます。
さてここでいう生前整理の範囲とは、人生じまい(精神・肉体・財産のお片付け)の❶肉体❷財産❸使わなくなった社会的制度などです。
承継者様がいて身元引受(身元保証含む)をして頂ければ、人生じまいはそれなりにスムーズに済みますが・・・継承者様はいるが身元引受(身元保証含む)をしていただけない方や継承者様はいないし身元引受(身元保証含む)もしていただけない方の生前整理をお手伝いするのが今回の趣旨です。
終活業界では、終楽が表現している「他界後(死後)お片付け(処分・整理)」のことを「事務手続き」と言っています。2024.06の内閣府公示の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」では、死後事務サービスと呼んでいます。敢えて「死後事務手続きと死後事務サービス」を「他界後(死後)お片付け(処分・整理)」というのは、終活支援業界にフルラインのワンストップサービス概念を導入したいからです。フルラインのワンストップサービスによって、お客様は終活支援を経済的に便利に安心安全に利用出来るようになります。
「死後事務手続き」は士業さん世界の用語で、終活支援業界で浮いてしまっています。料金(費用)体系からして、摩訶不思議な世界です。具体的に指摘しますと、お墓じまいに必要となる改葬許可申請書どうしてそんなに費用がかかるのか?となります。こんなことの連続が、死後事務手続きの世界なのです。では、「他界後(死後)お片付け(処分・整理)・死後事務手続き・死後事務サービス」をもう少し詳しく説明してみます。大きくは三つ分類、❶葬送関連❷社会制度・ライフライン解約❸故人様所有物処分となります。これらの他界後(死後)のお片付け(後始末・処分・整理整頓)を「他界後(死後)お片付け(後始末・処分・整理整頓)、死後事務手続き、死後事務サービス」と言います。
更に詳しく説明しますと、「お葬式・葬儀、ご遺骨整理・処分、行政などへの諸手続き・資格抹消手続き、遺産・遺品処分、相続手続きなど」です。生前に対応すれば簡単に済むものを最後にこれらと一緒にお片付け(後始末・処分・整理整頓)するから、話がめんどくさく鬱陶しく成ってしまします。ここは一つ、生前後始末(お片付け)を充実させ他界後(死後)お片付け(後始末・処分・整理整頓)・死後事務手続き・死後事務サービスを簡単にしませんか……
※現実的に高齢者等終身サポート事業者より関係業者さんの立場が上で、足し算のビジネスを強いられている。特に葬儀社・士業・不動産・霊園・病院・引越し業・保険業とのさんの関係で対等の取引を求めたい。
※まだまだ時間がかかりそうです。
=J(じまい)シリーズのサービスは、全て終楽のオリジナルブランド=
J(じまい)シリーズのサービスは、全て終楽のオリジナルブランドです。
お墓じまいは、2015年秋にひっそりとスタートしました。当時は、「お墓じまい」というと「お墓処分」のことでした。小売業30年の体験者の私が、この「お墓処分」をワンストップサービスのコンセプトで「お墓じまい(魂抜き供養、お墓処分、ご遺骨整理・処分)」としました。
これが大当たりとなり沈没しかかっていた株式会社一六社を一挙に再起へ、会社名も株式会社終楽と変更しました。このブームは、コロナ禍が始まって暫くして終わることに……
お墓じまい人気に気付いた石材店さんの値下げ攻勢と他業種さんからの参入で元に戻ることはありませんでした。お葬式と同じ道を辿っています。
ならば新しいサービスで「J(じまい)シリーズ」を始めました。意外なサービスが人気になっています。
終活支援サービスの葬送支援について、終楽は既に管理運営しているプラットフォーム「涙そうそう」で対応しようとしましたが……出来る分野と出来ない分野があり、二本立てで対応することにしました。
ターゲットが二つあり、一つは継承者様がおみえのお客様で終楽の従来の終活支援プラットフォーム「涙そうそう」で、90%以上の対応力があると自負しています。これが、終楽の稼ぎ頭です。
もう一つのターゲットが、お一人様です。「終活支援のお一人様用葬送支援」を新たに開設し、お客様ニーズにお応えします。
終楽はお客様志向の企業ですので、お客様ニーズへ柔軟に対応していきます。
制作中
終楽の終活支援ビジネス参入の第一歩は、2015.03.01に葬送支援ビジネスの直葬98,000円から始まりました。すごい反響で組んだ葬儀社さんがギブアップ、この企画は1ヶ月持たず中止になりました。その年の秋には、お墓じまい(魂抜き供養、お墓処分、ご遺骨整理・処分)が大当たりし順調なスタートとなりました。
2019年の秋には大きな事務所を借り上場準備に入りましたが、その年の年末にはコロナ禍が発生し、翌年から地獄での経営が始まりました。
その時に、「葬送支援サービスの専門特化」と政策で、更に葬送支援サービスを強化しました。
同業者さんにない下記のような葬送支援サービスとなりました。
葬送支援サービスの仲介サービス業者の終楽の力は、ここまででした!
終楽の終活支援の葬送支援は、お一人様用仕様となります。終活身元引受(保証)を伴う終活支援のお客様は基本的にお一人様です。
これまでの家族や一族様への対応でなく、終活身元引受(保証)依頼のお客様一人のための葬送支援となります。
多くの場合、この出発からのボタン掛け違いのようです。この違いを使い分け対応できるは葬送業者さんではなく、終活身元引受(保証)人さんのようです。
制作中
※®マークは、終楽の登録商標です
涙そうそう(終楽)ではコールスタッフである葬送サービスアドバイザーがお客様のご希望内容に沿ったサービスをワンストップでご提供させて頂きます。
例えば、ペットちゃんの天名授与・ペット供養をしてくれるお寺さんの手配や、ペット火葬業者さんの手配、お骨を納骨する永代供養墓までといったことをワンストップサービスで行うことができます。つまり、涙そうそうへワンコール・ワンメールいただければ後はお任せでご希望のサービスが全て揃います!
この受付体制が「とっても簡単・便利で速い」ということで、ありがたいことにお客様から大変好評です。もちろん、涙そうそうは他社さんよりも安いということも人気の理由の一つです。
終楽(当時は一六社:IT企業)は、2010年頃から終活支援ビジネスに参入しました。その時からエンディングノートに疑問を感じていました。誰も終活の全体像を明確にすることなく、お茶を濁すようなことばかりを述べていました。
私は実体のないエンディングノートが終活支援業界をミスリードしたとの認識のもとに、超実践的な終活最適化ノートを作成してみました。ここまでに至るのに15年の歳月を要しました。
今後、改訂を続け、お客様に使い易い終活最適化ノートづくりに努めます。
高齢者等終身サポート(終活支援)業界が育たないうちに、内閣府から「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公示されました。
※25年も経っても育たない高齢者等終身サポート(終活支援)業界に大いに問題があると思われますが……
今回のガイドラインには、高齢者等終身サポート(終活支援)業者としてのこれまでの経営の甘さを思い知らされました。これから3年間、この難題を乗り切るよう努力します。
大店法(大規模小売店舗法)のように地域の商店街や中小の小売店を守る法が、逆に地域の小売業界を衰退させた二の舞にならないことを願っています。
私の独自の見解ですが、内閣府は国民の保護・高齢者等終身サポート(終活支援)業の近代化(健全な発展)と思われます。株式会社終楽は、お客様の最適なサービス提供です。
高齢者等終身サポート事業者の適正な事業運営を確保し、高齢者等終身サポート事業の健全な発展を推進し、利用者が安心して当該事業を利用できることに資するようにする。
今回、内閣府さんから「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」なる大きな課題を頂きました。内容的は、「当然のこと」ばかりで「御意(ぎょい)」としか返す言葉ありません。
今後この課題とどう向かい合っていくのか?終楽はこのことがあると終活支援ビジネスに参入した15年前から想定してビジネスモデルづくりに取り組んできました。しかし、私の経営力不足なのか?マーケティング力の限界なのか……今回の「十人十色の終活最適化ノート」をつくるの15年もかかってしまいました。
2024.08.01に(小冊子)終活最適化ノートの初版を発行予定しています。06.25から予約を受け付けましたが、本日(2024.06.29)までの5日間で1,050冊の注文を頂きました。
「これは一体何だ!?!?」と、ただただ驚き驚きの出来事でした。ぜひ「十人十色の終活最適化ノート」をクリックしてみて、ご批評ください。
=終活でビジネス展開したい企業・団体・個人さんのためのFC募集です=
一般社団法人「終活身元引受人協会」(株式会社終楽)のFC(フランチャイズチェーン)は、一般的に言われていますFCとちょっと違いがあります。今回の終活支援ビジネスの特性は、①提供するサービスの広がりと奥行きが大き過ぎる・②地域重視・③行政絡みの比重が大きいなどで通常のFC展開とは行かないと思われます。
当協会は、行政の地域包括支援センターと当協会の地域終活支援隊との車の両輪論唱え、独自のFC展開となっています。運営的にも地域終活支援隊FCさんを優先しますので、VC(ボランタリーチェーン)的になっています。FCオーナーさんの考え方次第では、今回の地域終活支援ビジネスが大化けするように思えてなりません。
=不用品リユース海外ルート確保 ⇒ 同業他社さんとの絶対的差別化=
不用品リユース海外ルート確保を独自の内製化で金と手間をかけるより、FC加盟による内制化での事業展開を強くおススメします!
※終楽のコード体系:部署⇒部門⇒群番⇒品種⇒品名⇒アイテム⇒SKU
※内製化と内制化の違い
内製化は、自社の独自対応で多大な投資と人材を要します。
一方のFC加盟による内制化は、少額な投資で必要な仕組みや管理運営技術が得られます。
=ゲオさんのセカンドストリートです!=
=事業をコンプライアンス順守で拡大したい前向きなお片付け業者さん=
※FC加盟で成功する四つのお話し
※お客様へのご説明後、自ら計算して判断してください
1973年の第1次オイルショック後、量販店は消費者様からの非難に晒(さら)されていました。当時のダイエー・西友・ジャスコ・ユニーさんなどの大手量販店の商品評価は「安かろう!悪かろう!」で、連日のようにマスコミを賑やかしていました。チェーンストア協会を含めた大手各社は、お客様苦情受付窓口の設定や品質管理室などの組織的対応でこの一大危機を乗り切りました。
最近の終活支援サービス業界もそんな匂いがプンプンとしています。どの業界も一度は通らなければならない道、ならば何処よりも先駆け「お客様苦情受付窓口」をネット上に開設することとしました。
但し終楽の業種は仲介サービス業ですので、お客様の苦情の受付業務までとなります。実際の交渉は、お客様と業者さんとでとなります。終楽は仲介サービス業者ですが、お客様と業者さんとの交渉をスムーズにするための労は厭(いと)いません。
小さな売上・小さな組織での対応となりますので、至らぬ点が多々あるかと思いますが、お客様と業者さんのご指導のほど宜しくお願い申し上げます。
2015年の葬送支援ビジネス開始以前から葬送業界の非透明性を強く認識していましたので、ビジネス開始と同時にお客様苦情受付窓口を設置しました。併せて、終活支援業界の見える化に努めています。
一般社団法人「終活身元引受人協会」の会員さんになって、地域終活支援&地域活性化に貢献してみませんか。
まだまだ高齢者様の人口構成比率は増え続けています。ハード面の終活支援体制は、大手企業さんの参入もあってかなり整備されていますが……ソフト面での対応の遅れを一緒になって対処してみませんか!
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーを全面的につくり直してみました。
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーは、一般社団法人「終活身元引受人協会」(終楽)&終楽の押し付けでした。これを実際に受講される方のスタンスに立って、全面的に再構築しました。
特に、コンテンツ(内容)は実践的にしました。講師陣も、現場を持っている地域終活支援隊FCオーナーさんにお願いしました。
終活支援ビジネス、特に終活身元引受(保証)人さんのことをここまで「見える化」しました。終活支援業界では、終楽が初だと思われます。目から鱗の連続だと思われます!
一般社団法人「終活身元引受人協会」への加盟(会員)をお勧めします。2~3か月に1回(2時間半)の割合で、勉強会を開催しています。
年会費2万円ですが、十分に終活に必要な知識・対応力・情報は得られるかと思われます。ぜひご参加ください。
十人十色の終活最適化ノート
=エンディングノートにサヨナラ、超実践的な終活最適化ノートが本命=
(小冊子)終活最適化ノート(1,280円、税・送料込)※ご注文・詳細はこちら
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」で国民は守られ、終活支援業界は変わる!
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」の内容
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」のチェックリスト
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」による終楽のSWOT(スウォット)分析での自社を取り巻く環境評価
⇒大吉:最大のチャンスと出ました!
終楽の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」への取り組み
ところで終楽(終活これで良し!)は、何をやっている企業なのか?
=9カテゴリー34サービス123アイテム=終活支援サービスの料金(費用)体系
終楽の料金(価格)政策
同業他社さんとの料金比較
=終活支援価格比較表=
=生活支援サービスの比較一覧表=
終楽の終活支援サービスのアイテム料金(価格)
=9カテゴリー34サービス123アイテム=
契約締結および履行に当たって
安心安全な財産管理について
財産管理契約 安心安全な預託金管理
後見人とは 終楽の成年後見人制度への取り組みについて 家族信託
遺言・遺言書作成について
※こんなお客様に遺言書作成をおススメします!
公正証書の効果的活用
終活支援業界の4つの胡散臭いお話し!
身元引受・保証 遺贈・死因贈与
財産管理 料金(価格)体系
終活支援(高齢者等終身サポート)でのお客様サポート(コンサルティング)
終楽用サイトマップ
株式会社終楽は、終活支援での安心安全性を目指すお客様志向の戦略的企業です。
2024.06の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」は、ガイドラインの対象を大きく三つ「身元保証等サービス」、「死後事務サービス」、「日常生活支援サービス」としました。
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」の三つのサービス全てに対応しました。これでは現場が動きませんので終楽はガイドラインの身元保証等サービス・死後事務サービス・日常生活支援サービスに6カテゴリーを加え、9カテゴリーとしました。