医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービス

医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスの目次

老人ホーム無料紹介：民間施設・公営施設

老人ホームの入居一時金＆月額利用料の相場

有料老人ホーム選びに失敗しないために

終楽の民間施設の老人ホーム無料紹介後の対応

老人ホーム紹介日本地図

医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービス料金体系

個別のサービス料金（価格）

実費は別途

終楽用サイトマップ

医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスの巻頭言

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「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（内閣府）」が、身元保証（引受）等サービスで身元引受・保証と医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスを明確にしたことは、大いに評価しています。サービスを受けるお客様もサービスを提供する我々事業者も範囲もサービスレベルも明確になり、明確な対応が可能になりましたが……

運営上や料金（価格）体系上、この二つ（身元引受・保証）等サービスで身元引受・保証と医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービス）が一つですと料金（価格）的なことや管理（日常生活支援サービスを含めて）面での無理が出ます。

終楽の分野を敢えて二つ（医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスと有料老人ホーム無料紹介支援サービス）に分離して、運営・管理させて頂きます。

医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービス利用に当たって、（小冊子）終活最適化ノートの活用をおススメします

ご説明はこちら

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エンディングノートは、1990年代初期に葬儀社さん等が中心なってつくり上げたお葬式に関する素晴らしい小冊子でした。一時期（2010年前後）はお葬式から中身を終活に広げ、上手く行ったかのように見えましたが……

結果的は小（お葬式）が大（終活）を飲み、消化しきれず高齢者等終身サポート（終活支援）業界をミスリードしました。多くの葬儀社さんは、高齢者等終身サポート（終活支援）業界を理解できず、過去の遺産に縋（すが）り付いています。

終楽＆一般社団法人「終活身元引受人協会」が提案します「（小冊子）終活最適化ノート」は、2024.06に内閣府が公示しました「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」にも対応しています。

エンディングノートの功罪

良い点（功績）
お葬式のことは、良くわかる　⇒ベターなお葬式！
悪い点（罪過）
終活の全体像が全く描けていない　⇒ワーストな終活！
※エンディングノートが終活支援をミスリードした！

（小冊子）終活最適化ノートの可能性と課題

自らが、自らの終活を（小冊子）終活最適化ノートで描く！最後の残りの人生を、それなりに楽しみましょう
お客様の十人十色の終活最適化が出来そうです
終活最適化ノートには、もっと大きな残りの人生（老活）を描き切れていない。今後の課題が残っています。もっと楽しい老活があるのでは！？！？

終活最適化ノートのサイトご案内

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終楽（当時は一六社：IT企業）は、2010年頃から終活支援ビジネスに参入しました。その時からエンディングノートに疑問を感じていました。誰も終活の全体像を明確にすることなく、お茶を濁すようなことばかりを述べられていました。

私は実体のないエンディングノートが終活支援業界をミスリードしたとの認識のもとに、超実践的な終活最適化ノートを作成してみました。ここまでに至るのに15年の年月を要しました。

今後、改訂を続け、お客様に使い易い終活最適化ノートづくりに努めます。

エンディングノートと終活最適化ノートの違い
なぜ、終楽の終活最適化ノートをおススメするのか！？
終活最適化ノートの内容（コンテンツ）
自分史の発刊のおススメ
終活最適化ノート作成セミナー開催
注文フォーマット（小冊子）終活最適化ノート（1,280円、税・送料込）

終活最適化ノートの詳細はこちら　

医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスの
コンテンツ（内容）

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2024.06、内閣府公示の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿って対応していきます。

自主路線ですが、これまでも内閣府ガイドラインに沿って対応してきましたが、終楽の取り組み姿勢をより明確にして医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスの全国平準化に努めます。

今しばらく、時間をいただけますと幸いです。

高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（内閣府）

入院・入所、退院・退所時の手続の代行

入院・入所、退院・退所時に関わる引っ越し・お片付け・ライフラインの停止などサービス提供

死亡又は退去時の身柄の引取り

医療に係る意思決定の支援への関与

延命措置（尊厳死宣言）、臓器提供・献体の取り決めの必要性
APS（アドバンス・ケア・プランニング）
人生の最終段階で受ける医療やケアなどについて、患者本人と家族などの身近な人、医療従事者などが事前に繰り返し話し合う取り組みのことです　※病院でのケアマネジャーさんとの話し合いかと思われます

緊急連絡先の指定の受託及び緊急時の対応

老人ホーム無料紹介支援

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終楽の終活これで良し！では、全国の民間施設の有料老人ホーム約6万件を無料紹介しています。対応できる終楽スタッフ「終活身元引受（保証）人」と提携先の有料老人ホーム無料紹介業者を含めて約100名の専門家を抱え、全国対応しています。

公営老人ホームのご紹介は、社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・福祉事務所さんなどにご相談ください。終楽の「終活これで良し！」よりも多くの詳しい情報をお持ちしています。

民間施設：有料老人ホーム無料紹介

＜民間施設老人ホーム無料紹介＞

介護付き有料老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅

グループホーム

終楽が無料紹介できます有料老人ホーム件数は、全国で約6万件です。お客様が希望するエリアの民間の有料老人ホームを無料紹介できます。その時は、終楽の地域終活支援隊FCの終活身元引受（保証）人か終楽が提携しています有料老人ホーム無料紹介専門会社スタッフがご同伴してご案内いたします。

介護付有料老人ホーム

一般型特定施設入居者生活介護

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能である。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供することとなっており、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできない。
2006年より、介護サービス情報の公表制度が導入され、介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の基本情報項目（自主申告の情報）、調査情報項目（調査員により客観的に確認された情報）がインターネット上で見ることが出来るようになっている。

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能である。有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供する。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできない。

介護付き有料老人ホームの豆知識　※ライフアシストさんより

要介護度1～5の方を入居対象にした介護専用型、認知症患者の方の受け入れも可能な混合型があります。介護スタッフが24時間駐在しているので、常にケアが必要な方も安心して利用できます。

住宅型有料老人ホーム

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能である。要介護度が重度になった場合、特定施設入居者生活介護より介護保険費用がかかるとされている。

住宅型有料老人ホームの豆知識　※ライフアシストさんより

入居者の生活支援や健康管理を主なサービスとしています。介護スタッフが駐在していないため、介護は外部に依頼をする形になりますが、施設自体の緊急時の対応は万全です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サービスつきこうれいしゃむけじゅうたく）とは、日本において、高齢者住まい法の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅。「サ高住」（さこうじゅう）と略して呼ばれることが多い。また、権利関係は賃貸借方式が一般的である。
※詳しくは、こちら

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の豆知識　※ライフアシストさんより

自立している高齢者の方、軽度の要介護の方が入居対象の施設です。介護サービスの有無は場所によって異なりますが、通院時の送迎や日常生活のサポートを受けることができます。

グループホーム

グループホーム (group home) とは、高齢者、障害者、親と同居不可能な子供などの生活に困窮する人が、小人数で支援を受けながら一般住宅で生活する、社会的介護、養護の一形態である。地域社会に溶け込む生活が理想とされ、「集団生活型介護」とも称する。
※詳しくは、こちら

＜公営施設老人ホーム無料紹介＞

ケアハウス

特別養護老人ホーム（特養）

介護老人保健施設（老健）

介護医療院

ケアハウス

ケアハウスとは、自宅での生活が困難な方が、食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら生活できる施設です。軽費老人ホームＣ型とも呼ばれ、助成制度があるので低所得の高齢者も入居できます。年齢60歳以上の方を入居対象とし、身寄りがなく一人暮らしをしている方、老衰により身体機能が低下している方などに適した施設です。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設です。略して「特養」とも呼ばれています。
特別養護老人ホームでは、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。

特別養護老人ホームの特徴

特別養護老人ホームは、公的な施設の中で数も多く、比較的費用が安いのが特徴です。入所希望者も多く、申し込みをしてもすぐに入所できるとは限りません。看取りの対応も可能です。
施設形態には、「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室的多床室」「ユニット型個室」があります。従来型は4人部屋が一般的となっており、一部2人部屋や個室があります。ユニット型は全室個室となっており、10人ほどのグループに分けられ、介護を受けることになります。
特別養護老人ホームでは、入所して利用できるサービスに加えて、一時的に入所して、その間に要介護者のお世話をしている家族の方が休みを取ることができる短期入所療養介護（ショートステイ）や日帰りで利用する通所介護（デイサービス）といった介護保険の給付対象となるサービスが利用できます。

特別養護老人ホームの入所基準

2015年4月より特別養護老人ホームの入所基準が変わり、原則として要介護3以上の認定を受けた高齢者が対象となっています。ただし、以下のようなやむを得ない事情がある場合は、要介護1または2の方でも、特例として入居が認められることがあります。詳細につきましては、各市区町村にお問い合わせください。

特別養護老人ホームの費用負担

特別養護老人ホームの利用者の費用負担は、原則として保険給付の対象となるサービス（施設サービス費＋サービス加算）にかかった費用の1割（または所得に応じて2割から3割）です。介護度によって費用は異なり、施設の設備や職員の体制、施設で対応する処置に応じて介護サービス加算も発生します。その他、居住費・食費・日常生活費などが自己負担として必要となります。また、事業所によって介護職員処遇改善加算（現行加算）、介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）が加わります。なお、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は支給限度額の対象外です。
なお、施設サービス費は、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります

※待機問題
高齢化社会の進展に伴い、慢性的に供給不足となっていることが社会問題化している。
2009年度時点の入所待機者は42万人と推定されていたが、入所待機者が1施設で何十人～何百人に達する施設もあるため、入所申込者は複数の施設に重複申し込みをして待機することもある。なお、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人福祉施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人福祉施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されることから、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される。
2014年時点の、要介護1～2でも入居を申し込めた時期における待機者は52.4万人、うち要介護3～5は34.5万人であった。
2015年からは、入居申込みできる者は要介護3～5に限られるようになったが、それでも翌2016年4月1日時点での待機者は29.5万人と、依然高止まりしていた。
2022年12月23日付の厚生労働省の発表によれば、待機者は同年4月時点で約25万3千人（要介護3以上）で、前回調査した2019年度より約3.9万人 (13.5%) 減少していたことが判明した。

介護老人保健施設（老健）

「ろうけん＝介護老人保健施設」は、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。利用者ひとりひとりの状態や目標に合わせたケアサービスを、医師をはじめとする専門スタッフが行い、夜間でも安心できる体制を整えています。
介護老人保健施設をご利用いただける方は、介護保険法による被保険者で要介護認定を受けた方のうち、病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度１～５の方で、リハビリテーションを必要とされる方です。
介護老人保健施設は、常に利用者主体の質の高い介護サービスの提供を心がけ、地域に開かれた施設として、利用者のニーズにきめ細かく応える施設です。介護予防を含めた教育・啓発活動など幅広い活動を通じ、在宅ケア支援の拠点となる事を目指して、ご利用者・ご家族の皆様が、快適に自分らしい日常生活を送れるよう支援をしています。

介護医療院

介護医療院は、要介護高齢者の長期療養・生活のための施設です。要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設です。

※公営老人ホームのご紹介は、社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・福祉事務所さんなどにご相談ください。終楽の「終活これで良し！」よりも多くの詳しい情報を持っています。

老人ホームの入居一時金＆月額利用料の相場

民間施設名称	入居一時金（中央値）	月額利用料	公営施設名称	入居一時金（中央値）	月額利用料
介護付き有料老人ホーム	30万円	14.5～29.8万円	ケアハウス	－	7.5～12.4万円
住宅型有料老人ホーム	6万円	8.8～19.1万円	特別養護老人ホーム（特養）	－	10～14.4万円
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	0.8万円	11.1～20万円	介護老人保健施設（老健）	－	8.8～19.1万円
グループホーム	0円	8.3～13.8万円	介護医療院（介護療養型医療施設）	－	8.6～15.5万円

老人ホームの費用のしくみ

入居一時金
月額利用料：賃料、管理費、食事、水道・光熱費、その他（おむつ代・理美容代・医療費など）

有料老人ホーム選びに失敗しないために

世間でよく言われています「有料老人ホーム」選びの10ポイント
この業界には、老人ホーム選びを生業（なりわい）としている専門家がいます

まずは、お問合せを

終楽の民間施設の有料老人ホームを無料紹介後の対応

契約への立会
施設入所のための終活身元引受（保証）・終活生活支援も承っています
- 9カテゴリー34サービス123アイテムのご案内
- 引っ越し・後片付け・各種届対応などの支援も承っています
お客様の終活支援最適化を終活身元引受（保証）人さんからご案内もさせて頂きます

老人ホーム紹介日本地図

「各都道府県の老人ホーム」ご案内

｜北海道｜青森県｜岩手県｜宮城県｜秋田県｜山形県｜福島県｜茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県｜新潟県｜富山県｜福井県｜石川県｜山梨県｜長野県｜岐阜県｜静岡県｜愛知県｜三重県｜滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜奈良県｜和歌山県｜鳥取県｜島根県｜岡山県｜広島県｜山口県｜徳島県｜香川県｜愛媛県｜高知県｜福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県｜

先ずはご相談ください！皆様にマッチングした民間老人ホームをお捜しします。
※公営老人ホームは、地元の地域包括支援センターさんにご相談するのがベターかと思われます。

医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービス料金体系

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個別のサービス料金（価格）

※高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（内閣府）より

＜ガイドライン外＞民間老人ホームのご紹介：無料
入院・入所、退院・退所時の手続の代行：無料・有料
入院・入所、退院・退所時に関わる引っ越し・お片付け・ライフラインの停止などサービス提供：有料
死亡又は退去時の身柄の引取り：無料（火葬式に含む）
医療に係る意思決定の支援への関与：無料・有料
緊急連絡先の指定の受託及び緊急時の対応：無料・有料

実費は別途

終活支援サービス時間給同業他社比較一覧表

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地域終活支援隊FCさん募集

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＝終活でビジネス展開したい企業・団体・個人さんのためのFC募集です＝

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一般社団法人「終活身元引受人協会」（株式会社終楽）のFC（フランチャイズチェーン）は、一般的に言われていますFCとちょっと違いがあります。今回の終活支援ビジネスの特性は、①提供するサービスの広がりと奥行きが大き過ぎる・②地域重視・③行政絡みの比重が大きいなどで通常のFC展開とは行かないと思われます。

当協会は、行政の地域包括支援センターと当協会の地域終活支援隊との車の両輪論唱え、独自のFC展開となっています。運営的にも地域終活支援隊FCさんを優先しますので、VC（ボランタリーチェーン）的になっています。FCオーナーさんの考え方次第では、今回の地域終活支援ビジネスが大化けするように思えてなりません。

FCオーナーさんが求める具体的なサービス内容

身元引受・保証（介護保険外サービス含む）機能確保
- 終活（病院・老人ホーム）身元引受・保証（介護保険外サービス含む）
- 高齢者様向け賃貸住宅身元引受・保証（介護保険外サービス含む）
- 病院様向け身元引受・保証（介護保険外サービス含む）
終活支援サービス揃えの充実（強化）
- （日本一のサービス揃え）9カテゴリー34サービス123アイテム

＜集客＞新規顧客（ルート）の確保・開発
- B2C（本部・ＦＣさん対応）：SEO対策・リスティング広告・地域終活支援隊
- F2F（ＦＣさん対応）：地域の社会福祉協議会、介護・福祉施設、病院、不動産・ボランティアさんなど
＝要相談＝生活保護受給者さんへの身元引受（保証）無料サービス
- 介護関係者・施設様向け特別企画
- 賃貸住宅ご紹介
ストックビジネス　⇒5～10年先を見据えての収益計画
新規事業への参入
終活に関する情報収集
- 新規情報
- 特殊情報
- 業界内部情報
※業界トップクラスの情報量

どんな業種さんからのお問合せやお申し込みが多いか

公共・民間の医療・介護・福祉関係者さん
高齢者等終身サポート（終活支援）業者さん
葬儀社・ご遺体搬送業、不動産会社、便利屋（家屋整理・遺品整理・お片付け・クリーニング・草取り・介護保険外生活支援など）、寺院、買取屋、士業、建築士、新聞販売店、石材店、高齢者様向け宅配弁当業さんなど

地域終活支援隊FCさん募集要項

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地域終活支援隊ＦＣ入会の必須条件
- 地域終活支援隊の全国・ＦＣ展開の趣旨にご賛同いただけます企業・団体・個人様
  ※個人さんでのご参加を希望の方は、会社か一般社団法人の設立をお願いしています
  ※会社か一般社団法人設立の希望の方には、弊社（終楽）がご支援いたします
- 超ビジネス保険などへの加入：不慮の事故対策
- 約束は必ず守ります
- 公平公正な取引を行います
- 反社会的勢力の企業・団体・個人ではありません

ＦＣ加盟料：30万円
月間ロイヤリティ：0円
一般社団法人「終活身元引受人協会」：年会費2万円
※地域終活支援隊ＦＣ加盟と同時に無料で一般社団法人「終活身元引受人協会」へ加盟でき、無料で6時間以上の「終活支援ビジネス・フルコース」セミナーを受講できます
教育（ＦＣ本部・一般社団法人「終活身元引受人協会」）、実務（現場）体験教育あり
地域終活支援隊での投資・経費・収入
※収入の本部（終楽）とＦＣさんの案分基準

地域終活支援隊FC加盟お問合せ

地域終活支援隊FC加盟のお問合せはこちら

地域終活支援隊FC募集についての詳細はこちら　

地域不用品リユース支援隊FCさん募集

＝不用品リユース海外ルート確保 ⇒ 同業他社さんとの絶対的差別化＝

ご説明はこちら

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地域不用品リユース支援隊FC加盟の目的は、不用品リユース海外ルート確保です。それによって得られるメリットは、同業他社さんとの絶対的差別化に他なりません！

終楽は部署レベルで、既に地域終活支援隊を全国FC展開しています。同（部署）レベルに、お片付け支援サービスのお片付け支援プラットフォーム「ユーカリ」があります。
ユーカリのサービス構成の一つに、不用品処分（部門）があります。この部門レベルで今回の地域不用品リユース支援隊FCを展開します。

地域不用品リユース支援隊FC加盟によって、様々なメリットが得られます。

不用品リユース海外ルート確保を独自の内製化で金と手間をかけるより、FC加盟による内制化での事業展開を強くおススメします！
※終楽のコード体系：部署⇒部門⇒群番⇒品種⇒品名⇒アイテム⇒SKU
※内製化と内制化の違い
内製化は、自社の独自対応で多大な投資と人材を要します。
一方のFC加盟による内制化は、少額な投資で必要な仕組みや管理運営技術が得られます。

地域不用品リユース支援隊ＦＣのマーケットリサーチ「SWOT（スウォット）分析」

地域不用品リユース支援隊の全体像（ビジネスモデル）

地域不用品リユース支援隊の事業理念と運営方針

事業理念：地域の活性化と三者（地域・ＦＣさん・終楽）の共存共栄
運営方針：①ＦＣさんの主体性（やる気）、②現場最優先、③コンプライアンス順守

地域不用品リユース支援隊の参考モデル

＝ゲオさんのセカンドストリートです！＝

2024.10.21に開催されました「不用品リユースビジネスＳＵ（スタートアップ）会」のレジュメ

どんな業者さんに不用品リユースビジネスが最適か

＝事業をコンプライアンス順守で拡大したい前向きなお片付け業者さん＝

地域不用品リユース支援隊ＦＣ展開の成功は、ＦＣさんの主体参画が不可欠

※ＦＣ加盟で成功する四つのお話し

地域不用品リユース支援隊ＦＣ加盟のメリット

不用品リユースビジネス参入への投資＆経費

投資：倉庫拡大分
経費増：処分費との相殺

㊙不用品リユースビジネスの業績評価

※お客様へのご説明後、自ら計算して判断してください

地域不用品リユース支援隊ＦＣの教育・訓練体制

地域不用品リユース支援隊ＦＣの全国展開ストーリー

地域不用品リユース支援隊ＦＣ募集要項

地域不用品リユース支援隊FCさん募集の詳細はこちら　

苦情受付窓口

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1973年の第1次オイルショック後、量販店は消費者様からの非難に晒（さら）されていました。当時のダイエー・西友・ジャスコ・ユニーさんなどの大手量販店の商品評価は「安かろう！悪かろう！」で、連日のようにマスコミを賑やかしていました。チェーンストア協会を含めた大手各社は、お客様苦情受付窓口の設定や品質管理室などの組織的対応でこの一大危機を乗り切りました。

最近の終活支援サービス業界もそんな匂いがプンプンとしています。どの業界も一度は通らなければならない道、ならば何処よりも先駆け「お客様苦情受付窓口」をネット上に開設することとしました。

但し終楽の業種は仲介サービス業ですので、お客様の苦情の受付業務までとなります。実際の交渉は、お客様と業者さんとでとなります。終楽は仲介サービス業者ですが、お客様と業者さんとの交渉をスムーズにするための労は厭（いと）いません。

小さな売上・小さな組織での対応となりますので、至らぬ点が多々あるかと思いますが、お客様と業者さんのご指導のほど宜しくお願い申し上げます。

終楽のお客様苦情受付窓口