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あるべきものがある人は一大イベントになってしまいますが…私のように何もない者にとっては別世界のお話で何となく寂しいです。

ちょっとデータは古いですが、「被相続人数等 平成30年中に亡くなられた方（被相続人数）は50,638人（平成29年50,399人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は3,388人（平成29年3,269人）で、課税割合は6.7％（平成29年6.5％）」となっております。
※詳しくは「国税庁」のサイトをご確認ください

亡くなられた方の比率から言っても0.3％以下で、「千に三つ」のお話です。とは言っても、この相続対策や相続手続に失敗すると大変なことになります。

できることなら相続手続より以前の生前に相続対策する事を強くおススメします。生前対応の相続手続と被相続人がお亡くなりになってからの対応では、雲泥の差が出ます。

該当しそうな被相続人様は、ぜひ終楽にご相談ください。手続は、コラボ先士業さんをご紹介いたします。

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相続相談が優先か？相続対策・手続が優先か？
全体像がないのに相続対策・手続をすれば、士業さんペースでお話が進む。となると全体像とは何かとなります。相続対策の全体像とは？終活の相続対策とは？終活の相続対策となると、士業の先生方では現実的には対応しきれなくなります。

終楽は相続手続の専門家（スペシャリスト）ではありませんが、終活（9カテゴリー34サービス123アイテム）全体をワンストップサービス支援（サポート）できる何でも屋（ジェネラリスト）サービス業です。相続対策相談は何でも屋（ジェネラリスト）の終楽へ、相続手続は専門家（スペシャリスト）の士業さんへとなります。終楽は、コラボ先士業さんをご紹介させていただきます。お気軽にご相談ください。無料で対応します！

相続対策相談は何でも屋（ジェネラリスト）の終楽へ、相続手続きは専門家（スペシャリスト）の士業さんへとなります。終楽は、コラボ先士業さんをご紹介させていただきます。お気軽にご相談ください。

相続対策の時期

相続対策しなければならない被相続人様は、相続対策以上に本人様の「老後不安、健康不安、孤独不安、経済不安」などの別の問題が優先するかもしれませんが…
これら不安とは別に、相続対策という大きな不安も待ち構えています。これを何とかしませんと、被相続人様は勿論ご家族様も面倒なことになります。

相続対策は死亡後で出来るモノもありますが、原則的に生前に始末するモノです。終楽は、被相続人様が以前の元気なうちに対処することを強く強くおススメしています。

財産目録と終活収支計画書作成

相続対策をするには、まず財産の把握・評価（被相続人様の財産）と相続人（親族）様の把握からはじまる。この２つを把握しないと相続対策は始まりません。

• 財産目録作成
• 終活収支計画書作成

争続対策

家族が「争続」してしまう主な原因は、生前対策不足にあると思われます。相続は「準備が9割」と言われていますように、準備が非常に大切になります。

遺産分割がスムーズにできるようにするために、5つのご提案をいたします。

1. 事前に被相続人様の考えをはっきりさせ、法定相続人様全員とのお話し合いをオススメします（家族会議の生前開催）
2. 分割しやすい財産に組み替えます
3. 遺言の作成
4. 生前贈与
5. 家族信託の活用

※争続対策の事前相談承りますので、お気軽にご相談ください。
※手続等の実務や最終確認には、終楽のコラボ先士業さんをご紹介いたします。

遺言書作成

もめないためにつくった遺言書、それでももめるのが遺言書！

• 遺言は、誰でも簡単にできます！（自筆証書遺言の場合）
• 遺言をつくっただけでは、効力を発揮しません！
• 専門家（スペシャリスト）がつくる遺言書で安心安全の確保！

※専門家による遺言書作成には、終楽のコラボ先士業さんをご紹介いたします。

生前贈与と贈与税

• 生前贈与と贈与税とは
• 生前贈与の留意点
  生前贈与で大きな問題になるのは贈与税です。贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。つまり年間で110万円以下の贈与については課税されず、更新も不要ですので、一番簡単な生前贈与の方法だといえます。

家族信託

• 相続対策となると、家族信託が必ず話題になる理由
  家族の高年齢化に伴う様々なトラブルに柔軟に対応できます。
• 家族信託が持つ相続対策上のメリット
• 家族信託の具体的活用例
• 家族信託は、万能ではありません！

※手続等の実務や最終確認には、終楽のコラボ先士業さんをご紹介いたします。

納税資金対策・分割調整資金対策

相続税等がスムーズに支払えるようにします！

• 相続税等を概算金額で把握
  財産目録と終活収支計画書作成で大枠の相続税額がわかります。
• 納税資金対策・分割調整資金対策
• 分割調整資金とは
• 節税対策　支払う相続税をできるだけ少なくする

節税対策（相続税）

節税対策とは、支払う相続税をできるだけ少なくすること言います。具体的な対策は、

• 相続税自体を低くする対策
  • 財産を減らす
  • 制度を利用する
  • その他
• 具体的な相続対策と相談・対応（手続）先紹介

認知症対策

認知症を発症してから相続対策を行うと、相続に関する手続が行えなくなってしまう可能性があります。そのため、可能な限り認知症を発症する前の元気なうちに相続対策を行う必要があります。

• 認知症になって判断能力がなくなると本人による契約ができなくなる内容
• 認知症になる前にできる相続対策
• 問題点

※節税対策のご相談は弊社（終楽）が承ります。個々に専門の士業さんや業者さんが必要でしたら終楽のコラボ先さんをご紹介いたします。

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相続手続は被相続人様がお亡くなりになってから始まります。
相続手続開始は他界後（死後）ではなく、相続手続の準備を事前にどんどん進められては如何でしょうか。こんなことで残されたご家族の負担も小さくなり、後々のトラブルも回避できると思われます。

相続開始から相続税申告までの流れ

※遺産分割の交渉不成立（遺産分割の話し合いがまとまらない）の場合
－弁護士さんに調停を依頼します。
－6～12か月で調停・審判目処
－遺産分割完了

相続人調査と相続関係説明図の作成

相続人とは、相続する権利がある方。
相続分とは、相続人が遺産を相続できる法律上の割合。
法律では、相続人とその相続分について下記のように決められている。

• 配偶者は、常に相続人になる
• 血族は、第一順位は直系卑属である「相続人」となる
• 子がなければ、第二順位（父母直系尊属）が相続人になる
• 更に直系尊属がいなければ、第三位（兄弟姉妹）が相続人になる
• 相続分は血族の順位により異なり、割合は人数で等分する

配偶者と子（第一順位）が相続する場合

配偶者は１/２、子は残りの１/２を人数で等分

配偶者と親（第二順位）が相続する場合

配偶者は2/3、父母は残りの１/３を人数で等分

子の1人が既に死亡しその孫がいた場合

死亡した子の子（被相続人の孫）は相続人となる※2

配偶者と兄弟姉妹（第三順位）が相続する場合

配偶者は3/4、兄弟姉妹は残りの1/4を人数で等分

※1 実子と養子の相続分は同じです。
※2 相続人になるはずだった子が死亡しても、更にその子がいる場合は、第一順位の相続権を引き継げます。(代襲相続)
※3 第三順位の相続権はその子（相続人のおい・めい）

こんな場合の相続は要注意

下記のような場合、遺産分割が出来ないような状況になります。これをいい加減に進めてしまうと、後から相続手続きが無効になってしまうこともあります。
事前に家庭裁判所にて代理人選任の申し立てを行うなど、申請や手続きに時間がかかる場合もありますので、該当する相続人がいるかどうか早い段階で確認し、適法に手続きを進める必要があります。

• 相続人に認知症の方がいる場合
  認知症など相続人として意思表示が出来ない方がいる場合、相続手続きを進めることができないため後見人や特別代理人を立てる必要があります。この場合家庭裁判所に対して申し立てを行う必要があります。
• 相続人に未成年者がいる場合
  未成年の相続人は、遺産分割協議に参加することはできません。未成年者は、成人と対等な判断能力がないと想定され、遺産分割協議において正しい判断が出来ないと考えられているからです。この場合も、家庭裁判所を通じた手続きが必要です。
• 相続人が行方不明の場合
  相続人に行方不明者がいる場合、家庭裁判所に不在者財産管理人専任の申立てをし、その管理人が家庭裁判所の許可を得て行う方法か、もしくはある一定期間行方不明であることを条件として家庭裁判所に失踪宣告の申立てを行う方法があります。
• 相続人に前妻（前夫）の子供がいる場合
  前妻（前夫）との間の子供にも、他の相続人と同じように相続する権利があります。遺産分割協議をする際には、その子供たちも参加しなければなりません。戸籍謄本を確認して、相続関係を把握することが必要です。

相続財産の調査と遺産目録

• 遺産（相続財産）とは？
  遺産（相続財産）とは、亡くなった人が残した財産のことで、一般的には不動産（土地・建物）や金融資産がメインとなります。プラスの財産以外にも、借金（債権）や連帯保証債務などのマイナスの財産も相続財産となりますので注意が必要です。
  これらの相続財産をしっかりと調査して作成する遺産目録をもとに遺産分割をすることが望ましい流れとなります。まずは、3ヶ月以内を目安にしっかりと相続財産調査を行います。
• プラスの財産
  • 不動産（土地・建物）：宅地・居宅・農地・店舗・賃貸など
  • 不動産上の権利：借地権・地上権・定期借地権など
  • 金融資産：現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など
  • 動産：車・家財・骨董品・宝石・貴金属
    ※終楽では、買取り遺品・生前整理を専門的に対処しています
  • その他：株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権など
• マイナスの財産
  • 借金：借入金・買掛金・手形債権・リース未払金など
  • 公租公課：未払いの所得税・住民税・固定資産税など
  • 保証債務：保証人・連帯保証人・物上保証人になっている場合
  • その他：未払い費用・未払い利息・未払いの医療費・預かり敷金など

財産に該当しないモノ

• 生活保護受給権
• 身元保証債務
• 受取人指定のある生命保険金
• 墓地・霊廟・仏壇・仏具・神具など祭祀に関するモノ

遺産の評価をどうするのか？

民法と税法で遺産の内容と評価方法が異なったり、同じ財産に複数の評価方法があったりと、遺産の評価には専門的な判断が必要です。
終楽のコラボ先士業（弁護士・司法書士・行政書士・税理士）さんのアドバイスを受けることをオススメします。お気軽に、終楽までお問い合わせください。

3ヶ月以内に相続方法を決定

相続方法には「単純承認（単純相続）」「相続放棄」「限定承認」の3つの種類があります。

• 単純承認（単純相続）
• 相続放棄
• 限定承認
• 相続方法の決定を（熟慮期間の3ヶ月）延期したい場合
• 3ヶ月経過後の相続放棄

遺産分割協議書の作成

• 遺産分割協議書とは
  相続人の確定及びすべての相続遺産が調査できた上で、作成するのが遺産分割協議書となります。
• 遺産分割協議書作成のポイント
  ※遺産分割交渉が決裂の場合

名義変更手続方法の確認

• 不動産の名義変更
  相続が発生した場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変更する必要があります。トラブル回避のためにも、速やかな名義変更を行いましょう。
• 預貯金の名義変更
• 株式の名義変更
  ※名義変更手続が大変のようでしたら、終楽のコラボ先士業さんをご紹介させて頂きます。

相続税の申告

相続税とは、被相続人の死亡により、被相続人の親族（相続人）が相続で取得する財産に対して課税される税金です。遺言書によって譲り受けた財産についても相続税が課税されます。

• 相続税の計算方法
• 加算項目
• 控除項目

相続税の税率

• 相続税の基礎控除（平成27年1月1日改正）
  基礎控除3,000万円＋（法定相続人の人数）×600万円
• 相続税の税率（平成27年1月1日～）

相続財産管理人

被相続人（亡くなった方）の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い，清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。なお、特別縁故者（被相続人と特別の縁故のあった者）に対する相続財産分与がなされる場合もあります。

• どんな場合に相続財産管理人が必要となるのか
• 相続財産管理人の選任
• 申立先

ご案内の料金は目安の価格となっております。エリアやご紹介する士業さんによって料金は変動しますのでご了承ください。

ご案内の料金は目安の価格となっております。エリアやご紹介する士業さんによって料金は変動しますのでご了承ください。

相続手続き丸ごと代行支援（遺産承継）

相続手続き丸ごと代行支援とは、弊社が相続人様の窓口として、煩雑な手続きを全て一括でお引き受けするサービスです。
相続人調査（戸籍収集）や遺産分割協議書の作成、預金口座や不動産の名義変更など、あらゆる相続手続きをまとめて代行する士業さんをご紹介いたします

こんな方にお勧めです

• 相続手続きをすべて専門家に任せたい
• 仕事をしていて平日に役所や法務局へ行けない
• 相続人が多くて遺産分割や書類のやり取りが大変
• 相続人同士が遠方に住んでいる
• 遺産の分割方法についてアドバイスがほしい
• 相続財産や相続人が特定できない
• 不動産や預貯金など、相続財産が多岐にわたる

※状況に応じて終楽が対応することがあります

終楽では、相続に関するこんな相談を受け付け支援（サポート）しています。

相続手続

相続関係説明書作成、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書作成

名義変更

不動産（土地・建物）名義変更、不動産の調査、自動車の名義変更、有価証券の名義変更、生命保険の名義変更、預貯金口座の名義変更

裁判所関連

相続放棄、限定承認、特別代理人専任申し立てなど裁判所提出書類の作成

相続トラブル

遺産分割の交渉・調停や裁判の代理人
⇒弁護士さん

相続税

相続税の申告、2次相続対策
⇒税理士さん

生前対策

遺言書作成、成年後見、任意後見、生前贈与

専門的に対応できる士業さんをご紹介

東京都

• 【千代田区】弁護士（弁護士法人 一新総合法律事務所/東京事務所）
  ※遺産分割対応（遺産分割協議）、財産管理（相続準備）、非上場株の処分、不動産トラブルならお任せください！／全国対応
• 【文京区】公認会計士・税理士：長瀬 大樹（長瀬公認会計士税理士事務所）
• 【新宿区】司法書士・行政書士：河合 星児（法務リンク司法書士法人）／全国対応
• 【新宿区】司法書士・行政書士：御法川 明（法務リンク司法書士法人）／全国対応

神奈川県

• 【川崎市】行政書士・終活身元引受（保証）人：神永 直樹（川崎大師行政書士事務所）
  ※高齢者等終身サポート（終活支援）／首都圏

愛知県

• 【名古屋市】弁護士：北條 政郎（北條法律事務所、愛知県弁護士会）
  ※高齢者等終身サポート（終活支援）／東海地域
• 【岡崎市】行政書士・終活身元引受（保証）人：鈴木 志信（行政書士事務所オフィスエイム）
  ※高齢者等終身サポート（終活支援）／東海地域

岐阜県

• 【岐阜市】税理士：高橋 和宏（高橋和宏税理士事務所）
  ※遺産相続、相続対策／東海地域

京都府

• 【下京区】司法書士（司法書士事務所THELEGAL）
  ※家族信託ならお任せください！／全国対応

コラボできる士業さんを全国から募集しています。

弁護士・司法書士・行政書士・税理士さんを全国津々浦々から募集しています。

＝終活でビジネス展開したい企業・団体・個人さんのためのFC募集です＝

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一般社団法人「終活身元引受人協会」（株式会社終楽）のFC（フランチャイズチェーン）は、一般的に言われていますFCとちょっと違いがあります。今回の終活支援ビジネスの特性は、①提供するサービスの広がりと奥行きが大き過ぎる・②地域重視・③行政絡みの比重が大きいなどで通常のFC展開とは行かないと思われます。

当協会は、行政の地域包括支援センターと当協会の地域終活支援隊との車の両輪論唱え、独自のFC展開となっています。運営的にも地域終活支援隊FCさんを優先しますので、VC（ボランタリーチェーン）的になっています。FCオーナーさんの考え方次第では、今回の地域終活支援ビジネスが大化けするように思えてなりません。

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一般社団法人「終活身元引受人協会」の会員さんになって、地域終活支援＆地域活性化に貢献してみませんか。

まだまだ高齢者様の人口構成比率は増え続けています。ハード面の終活支援体制は、大手企業さんの参入もあってかなり整備されていますが……ソフト面での対応の遅れを一緒になって対処してみませんか！

一般社団法人「終活身元引受人協会」の理念

一般社団法人「終活身元引受人協会」入会の必須条件

一般社団法人「終活身元引受人協会」の会員と会員特典