高齢者等終身サポート(終活支援)契約締結及び履行に当たっての巻頭言
2024.06、内閣府からの「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿った対応に努めます
高齢者等終身サポート(終活支援)契約締結に当たって留意すべき事項
公正な契約手順の確保について
提供するサービス内容ごとの留意事項
死因贈与契約、事業者への寄附及び遺贈について
お客様と終楽及び地域終活支援隊FCさんとの高齢者等終身サポート(終活支援)契約内容
高齢者等終身サポート(終活支援)契約の履行に当たって留意すべき事項
サービス提供の管理について
提供するサービス内容ごとの留意事項
利用者から金銭等を預かる際の対応について
契約の変更・解約に当たって留意すべき事項
判断能力が低下した場合の対応について
※2024.04.19の内閣府からの「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の全てに対応することは、現実的にサービス料金の2~3倍アップは避けられません。我々の企業努力の枠を超えますが……高齢者等終身サポート(終活支援)業界のIT化・専門化・標準化・適正料金(価格)体系づくりに自助努力いたしますので、今しばらくの時間を頂きたいと思います。
今回の内閣府からの「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」と同じようなことを、私が20代後半のユニー時代、今から半世紀も前に3回も体験しました。当時のGMS(ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア)はライフサイクル的に成長期の真っただ中、問題だらけの業態(Type of operation)でしたので、お国からのご指導が続きました。
現状の高齢者等終身サポート(終活支援)業界も同じような状況です。違うのはただ一つ、事業規模の違いだけです。
こんな時に、内閣府からのガイドラインが問題だ!問題だ!と騒いでも、何ともなりません。終楽は半世紀前の体験を踏まえ、積極的に内閣府の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に対応していきます。ほぼ受け入れ態勢は出来上がっています。後は、個別に一つ一つ実績を重ねていくだけだと思っています。
<特注>
今回の内閣府からの「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」対応は、中小団体・企業の対応能力を超えていると思われます。終楽とのコラボ(FC加盟)をご検討ください。
高齢者等終身サポート事業者は、利用者との契約締結に当たって、民法で定められた契約の一般原則や消費者契約法に定められた消費者契約に幅広く適用される民事のルールに従う必要がある。この前提を踏まえつつ、高齢者等終身サポート事業の特徴に鑑み、特に以下の点に留意することが重要である。
高齢者等終身サポート事業には、「身元保証等サービス」、「死後事務サービス」、「日常生活支援サービス」等が含まれ得るところ、契約締結に当たって留意すべき主な事項は以下のとおりである。
高齢者等終身サポート(終活支援)契約については終活最適化契約でほぼカバーできますが、お客様からの必要がありましたら個別契約も締結します。状況に応じて、必要な契約は締結します。
高齢者等終身サポート事業の契約を締結した後は、契約内容に基づき、所要のサービスを履行する。
高齢者等終身サポート事業者が、日常生活支援サービスを実施する場合の留意点は以下のとおりである。
=終活でビジネス展開したい企業・団体・個人さんのためのFC募集です=
一般社団法人地域終身サポート隊(旧:終活身元引受人協会)(株式会社終楽)のFC(フランチャイズチェーン)は、一般的に言われていますFCとちょっと違いがあります。今回の終活支援ビジネスの特性は、①提供するサービスの広がりと奥行きが大き過ぎる・②地域重視・③行政絡みの比重が大きいなどで通常のFC展開とは行かないと思われます。
当協会は、行政の地域包括支援センターと当協会の地域終身サポート隊(旧:地域終活支援隊)との車の両輪論唱え、独自のFC展開となっています。運営的にも地域終身サポート隊FC(旧:地域終活支援隊FC)さんを優先しますので、VC(ボランタリーチェーン)的になっています。FCオーナーさんの考え方次第では、今回の地域終活支援ビジネスが大化けするように思えてなりません。
=不用品リユース海外ルート確保 ⇒ 同業他社さんとの絶対的差別化=
地域不用品リユース支援隊FC加盟の目的は、不用品リユース海外ルート確保です。それによって得られるメリットは、同業他社さんとの絶対的差別化に他なりません!
終楽は部署レベルで、既に地域終身サポート隊(旧:地域終活支援隊)を全国FC展開しています。同(部署)レベルに、お片付け支援サービスのお片付け支援プラットフォーム「ユーカリ」があります。
ユーカリのサービス構成の一つに、不用品処分(部門)があります。この部門レベルで今回の地域不用品リユース支援隊FCを展開します。
地域不用品リユース支援隊FC加盟によって、様々なメリットが得られます。
不用品リユース海外ルート確保を独自の内製化で金と手間をかけるより、FC加盟による内制化での事業展開を強くおススメします!
※終楽のコード体系:部署⇒部門⇒群番⇒品種⇒品名⇒アイテム⇒SKU
※内製化と内制化の違い
内製化は、自社の独自対応で多大な投資と人材を要します。
一方のFC加盟による内制化は、少額な投資で必要な仕組みや管理運営技術が得られます。
=ゲオさんのセカンドストリートです!=
=事業をコンプライアンス順守で拡大したい前向きなお片付け業者さん=
※FC加盟で成功する四つのお話し
※お客様へのご説明後、自ら計算して判断してください
1973年の第1次オイルショック後、量販店(GMS)は消費者様からの非難に晒(さら)されていました。当時のダイエー・西友・ジャスコ・ユニーさんなどの大手量販店の商品評価は「安かろう!悪かろう!」で、連日のようにマスコミを賑やかしていました。チェーストア協会を含めた大手各社は、お客様苦情受付窓口の設定や品質管理室などの組織的対応でこの一大危機を乗り切りました。
最近の終活支援サービス業界もそんな匂いがプンプンとしています。どの業界も一度は通らなければならない道、ならば何処よりも先駆け「お客様苦情受付窓口」をネット上に開設することとしました。
但し終楽の業種は仲介サービス業ですので、お客様の苦情の受付業務までとなります。実際の交渉は、お客様と業者さんとでとなります。終楽は仲介接客サ ービス業者ですが、お客様と業者さんとの交渉をスムーズにするための労は厭(いと)いません。
小さな売上・小さな組織での対応となりますので、至らぬ点が多々あるかと思いますが、お客様・業者さん・公的機関の皆さんのご指導のほど宜しくお願い 申し上げます。
一般社団法人地域終身サポート隊(旧:終活身元引受人協会)の会員さんになって、地域終活支援&地域活性化に貢献してみませんか。
まだまだ高齢者様の人口構成比率は増え続けています。ハード面の終活支援体制は、大手企業さんの参入もあってかなり整備されていますが……ソフト面での対応の遅れを一緒になって対処してみませんか!
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーを全面的につくり直してみました。
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーは、一般社団法人地域終身サポート隊(旧:終活身元引受人協会)(終楽)&終楽の押し付けでした。これを実際に受講される方のスタンスに立って、全面的に再構築しました。
特に、コンテンツ(内容)は実践的にしました。講師陣も、現場を持っている地域終身サポート隊FC(旧:地域終活支援隊FC)オーナーさんにお願いしました。
終活支援ビジネス、特に終活身元引受(保証)人さんのことをここまで「見える化」しました。終活支援業界では、終楽が初だと思われます。目から鱗の連続だと思われます!
一般社団法人地域終身サポート隊(旧:終活身元引受人協会)への加盟(会員)をお勧めします。2~3か月に1回(2時間半)の割合で、勉強会を開催しています。
年会費2万円ですが、十分に終活に必要な知識・対応力・情報は得られるかと思われます。ぜひご参加ください。
十人十色の終活最適化ノート
=エンディングノートにサヨナラ、超実践的な終活最適化ノートが本命=
(小冊子)終活最適化ノート(1,280円、税・送料込)※ご注文・詳細はこちら
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」で国民は守られ、終活支援業界は変わる!
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」の内容
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」のチェックリスト
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」による終楽のSWOT(スウォット)分析での自社を取り巻く環境評価
⇒大吉:最大のチャンスと出ました!
終楽の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」への取り組み
ところで終楽(終活これで良し!)は、何をやっている企業なのか?
=9カテゴリー34サービス123アイテム=終活支援サービスの料金(費用)体系
終楽の料金(価格)政策
同業他社さんとの料金比較
=終活支援価格比較表=
=生活支援サービスの比較一覧表=
終楽の終活支援サービスのアイテム料金(価格)
=9カテゴリー34サービス123アイテム=
契約締結および履行に当たって
安心安全な財産管理について
財産管理契約 安心安全な預託金管理
後見人とは 終楽の成年後見人制度への取り組みについて 家族信託
遺言・遺言書作成について
※こんなお客様に遺言書作成をおススメします!
公正証書の効果的活用
終活支援業界の4つの胡散臭いお話し!
身元引受・保証 遺贈・死因贈与
財産管理 料金(価格)体系
終活支援(高齢者等終身サポート)でのお客様サポート(コンサルティング)
終楽用サイトマップ
高齢者等終身サポート(終活支援)事業での契約締結および履行に当たって、2024.04.19の内閣府発表の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿って対応していきます。
高齢者等終身サポート(終活支援)事業が始まって25年も経ての今回のガイドラインの発表は、この業界の後進性を見事に指摘し、内閣府は業界に改善を求めています。当然のこととして、ガイドラインに沿った契約締結および履行に努めます。