内閣府は、ついに伝家の宝刀を抜いた!
終活支援業界には、リーディングカンパニーが存在しない!
2024.04.19が、終活支援業界の潮目が変わったメモリアルデーになるのか!
私は、高齢者等終身サポート事業のライフサイクル60年論者です。高齢者等終身サポート事業界はライフサイクル(導入期→成長期→成熟期→衰退期)的に、初期成長期から本格的成長期へ突入か!?!?
終楽は、内閣府からの「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿って企業経営と事業展開を推し進めていきます。
内閣府さんのガイドラインの作成方法を見せて頂きました。流石に行政のトップのガイドライン、ガイドラインをこうやって作成するのかとただただ感嘆するばかりです。
この高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)を受け入れなければ、企業の明日はないと思って、全面的に対応していきます。まずは、ガイドラインの全体像と個別対応を確りと捉えていきます。
第1 全般的な事項
第2 契約締結に当たって留意すべき事項
(1)身元保証等サービス ア 入院・退院等及び入所・退所等への支援 イ 緊急連絡先の受託等
(2)死後事務サービス
ア サービス提供の合意
(ア)葬送に関する事務(葬儀・火葬・埋葬、供養・法要等)
(イ)行政機関への届出等(年金、医療保険、税金納付等)
(ウ)家屋等の賃貸借契約について
(エ)電気・ガス・水道等の公共料金の支払・解約について
(オ)携帯電話の解約について
イ 死後事務委任契約と相続人との関係について
(3)日常生活支援サービス
第3 契約の履行に当たって留意すべき事項
(1)身元保証等サービス
ア 医療機関への入院時、退院時等の支援
(ア)入院の際の対応について
(イ)医療に係る意思決定支援における高齢者等終身サポート事の関わり方
(ウ)退院時における支援
イ 介護施設等への入居・入所時、退所時の支援
(ア)入居・入所の検討に係る支援
(イ)介護施設等への入所の際の対応について
ウ 緊急連絡先の受託等
(2)死後事務サービス
ア 死後事務委任契約に基づく適正な履行について
(ア)葬送に関する事務(葬儀・火葬・埋葬、供養・法要等)
(イ)行政機関への届出等(死亡届、医療保険等)
(ウ)家屋等の賃貸借契約について
(エ)電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話の支払・解約について
イ 死後事務委任契約と相続人との関係について
(3)日常生活支援サービス
第4 事業者の体制に関する留意事項
更なる詳細については、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」をご覧ください。
国民の皆様そして高齢者等終身サポート(終活支援)業者の皆さん、このチェックリストをごらんになってどう思われましたか?!?!
内閣府はここまでやるのか!!!本気度は???
上記のチェックリストに対応出来れば、国民の皆様は守られますが……その代償として高齢者等終身サポート(終活支援)業者の皆さんは!?!?
ここで我々高齢者等終身サポート(終活支援)業者の生き残りゲームが始まる!我々高齢者等終身サポート(終活支援)業者は、如何なる「生き残り戦略」を構築するのか……
終楽は、15年の年月と約5億円の経費を投じて構築した
○終活支援プラットフォーマー「終楽」
○終活支援プラットフォーム「終活これで良し!」
○終活身元引受・保証人育成の一般社団法人「終活身元引受人協会」
○地域終活支援隊FC
※地域終活支援隊FC募集
この四つの仕組みで、高齢者等終身サポート事業のビジネス化を目指しています。国民の皆様そして高齢者等終身サポート(終活支援)業者の皆さんからのお問合せをお待ちしています
終活支援業者(高齢者等終身サポート事業者)が勝手に表示していた用語が、実態に合わせた最適化された表示となったと思われます。
具体的には
○終活支援業者が ⇒高齢者等終身サポート事業者 へ
○身元引受・身元保証・身元連帯保証が ⇒身元保証 へ
○死後事務手続 ⇒死後事務サービス へ
○生活支援 ⇒日常生活支援サービス へ
今から50年も前のユニー時代に、ニューヨークにあったコンサルタント会社のCMP社さんからこの技術を教えて頂きました。こんなに古いテクニックのSWOT(スウォット)分析手法ですが、頭の整理に役立ちますので重宝がっています。
2024.04.01内閣府発表の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにある思想・手法・実務に近いモノを、終楽は2024.04.01にプラットフォーム打撃群「終活これで良し!」で公開していました。15年の年月と多大な経費をかけて、プラットフォーム打撃群をつくり上げました。
それを今回のSWOT(スウォット)分析で、間違いなくこの事業は成功すると確信することができました。
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン案への終楽対処の一部抜粋
※赤字:高齢者等終身サポート事業者ガイドライン案「内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)」
黒字:株式会社終楽の対処
※基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
第4 事業者の体制に関する留意事項
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
⇒終楽の対処
☆個人情報保護方針
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
⇒終楽の対処
☆地域終活支援隊FCさんと地域終活支援隊本部(終楽)とのダブルチェック体制
☆公認会計士さんによる内部監査実施中
☆「安心安全」政策
☆終楽の安心安全な顧問団
☆もしもの場合
-業務提携先確保済み
-増資(自己財産を投げ出します)
-M&A対応
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
⇒終楽の対処
☆2015年3月1日開始の終楽苦情受付窓口
株式会社終楽の終活支援ビジネスにおけるお客様は、高齢のお一人様ですので、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインとの整合性にかける部分があるかもしれませんが、基本的には高齢者等終身サポート事業者ガイドライン案にほぼ全面基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
<目次>
第1 全般的な事項
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
※高齢者等終身サポート事業
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
※Ⅰ.身元保証等サービス
※Ⅱ.死後事務サービス
※Ⅲ.日常生活支援サービス
1 生活支援関係
2 財産管理関係
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
第2 契約締結に当たって留意すべき事項
(1)契約内容の説明について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(2)取り消される可能性のある勧誘方法について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(1)身元保証等サービス
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
ア 入院・退院等及び入所・退所等への支援
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
イ 緊急連絡先の受託等
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(2)死後事務サービス
ア サービス提供の合意
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(ア)葬送に関する事務(葬儀・火葬・埋葬、供養・法要等)
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(イ)行政機関への届出等(年金、医療保険、税金納付等)
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(ウ)家屋等の賃貸借契約について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(エ)電気・ガス・水道等の公共料金の支払・解約について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(オ)携帯電話の解約について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
イ 死後事務委任契約と相続人との関係について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(3)日常生活支援サービス
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
第3 契約の履行に当たって留意すべき事項
(1)身元保証等サービス
ア 医療機関への入院時、退院時等の支援
(ア)入院の際の対処について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(イ)医療に係る意思決定支援における高齢者等終身サポート事業者の関わり方
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(ウ)退院時における支援
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
イ 介護施設等への入居・入所時、退所時の支援
(ア)入居・入所の検討に係る支援
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(イ)介護施設等への入所の際の対処について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
※① 高齢者等終身サポート事業者が、利用者の意思を十分踏まえた上で、介護施設等の入居・入所に係る手続に関する支援(面談等の日程の調整、重要事項説明時の立会い、必要書類の作成及び発送並びに提出の支援、入所費用の支払など)について、利用者の意向を踏まえた支援を行うこと
※② 必要となる対処(連帯保証、入所手続に係る支援、退所時の対処、緊急連絡対処等)を介護施設等に確認の上、それぞれについて契約に基づく対処の可否を介護施設等に伝えること
ウ 緊急連絡先の受託等
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(2)死後事務サービス
ア 死後事務委任契約に基づく適正な履行について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(ア)葬送に関する事務(葬儀・火葬・埋葬、供養・法要等)
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(イ)行政機関への届出等(死亡届、医療保険等)
㋐ 死亡届について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
㋑ 医療保険について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(ウ)家屋等の賃貸借契約について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(エ)電気・ガス・水道等の公共料金、携帯電話の支払・解約について
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(3)日常生活支援サービス
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(1)サービス提供費用の前払(預託)を受ける場合の留意事項
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(2)財産管理等委託契約に基づき利用者名義の通帳の管理等を行う場合の留意事項
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(1)成年後見制度の利用について
1)定期的に利用者と面談するなどして利用者の状態や成年後見制度の利用に関する希望を的確に確認すること
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
2-1)利用者が任意後見を希望する場合
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
2-2)利用者が任意後見を希望しない場合上記1)の内容に加え、利用者の判断能力が不十分となった場合に、利用者対して、補助開始の審判等の請求を促すこと
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(2)高齢者等終身サポート事業者が任意後見人になる場合の留意事項
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
(3)利用者が成年後見制度の利用を開始した場合の留意事項
○基本的に同意します。但し、状況によっては出来ない場合もあります。
第4 事業者の体制に関する留意事項
=終活でビジネス展開したい企業・団体・個人さんのためのFC募集です=
一般社団法人「終活身元引受人協会」(株式会社終楽)のFC(フランチャイズチェーン)は、一般的に言われていますFCとちょっと違いがあります。今回の終活支援ビジネスの特性は、①提供するサービスの広がりと奥行きが大き過ぎる・②地域重視・③行政絡みの比重が大きいなどで通常のFC展開とは行かないと思われます。
当協会は、行政の地域包括支援センターと当協会の地域終活支援隊との車の両輪論唱え、独自のFC展開となっています。運営的にも地域終活支援隊FCさんを優先しますので、VC(ボランタリーチェーン)的になっています。FCオーナーさんの考え方次第では、今回の地域終活支援ビジネスが大化けするように思えてなりません。
=不用品リユース海外ルート確保 ⇒ 同業他社さんとの絶対的差別化=
不用品リユース海外ルート確保を独自の内製化で金と手間をかけるより、FC加盟による内制化での事業展開を強くおススメします!
※終楽のコード体系:部署⇒部門⇒群番⇒品種⇒品名⇒アイテム⇒SKU
※内製化と内制化の違い
内製化は、自社の独自対応で多大な投資と人材を要します。
一方のFC加盟による内制化は、少額な投資で必要な仕組みや管理運営技術が得られます。
=ゲオさんのセカンドストリートです!=
=事業をコンプライアンス順守で拡大したい前向きなお片付け業者さん=
※FC加盟で成功する四つのお話し
※お客様へのご説明後、自ら計算して判断してください
1973年の第1次オイルショック後、量販店は消費者様からの非難に晒(さら)されていました。当時のダイエー・西友・ジャスコ・ユニーさんなどの大手量販店の商品評価は「安かろう!悪かろう!」で、連日のようにマスコミを賑やかしていました。チェーンストア協会を含めた大手各社は、お客様苦情受付窓口の設定や品質管理室などの組織的対応でこの一大危機を乗り切りました。
最近の終活支援サービス業界もそんな匂いがプンプンとしています。どの業界も一度は通らなければならない道、ならば何処よりも先駆け「お客様苦情受付窓口」をネット上に開設することとしました。
但し終楽の業種は仲介サービス業ですので、お客様の苦情の受付業務までとなります。実際の交渉は、お客様と業者さんとでとなります。終楽は仲介サービス業者ですが、お客様と業者さんとの交渉をスムーズにするための労は厭(いと)いません。
小さな売上・小さな組織での対応となりますので、至らぬ点が多々あるかと思いますが、お客様と業者さんのご指導のほど宜しくお願い申し上げます。
2015年の葬送支援ビジネス開始以前から葬送業界の非透明性を強く認識していましたので、ビジネス開始と同時にお客様苦情受付窓口を設置しました。併せて、終活支援業界の見える化に努めています。
一般社団法人「終活身元引受人協会」の会員さんになって、地域終活支援&地域活性化に貢献してみませんか。
まだまだ高齢者様の人口構成比率は増え続けています。ハード面の終活支援体制は、大手企業さんの参入もあってかなり整備されていますが……ソフト面での対応の遅れを一緒になって対処してみませんか!
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーを全面的につくり直してみました。
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーは、一般社団法人「終活身元引受人協会」(終楽)&終楽の押し付けでした。これを実際に受講される方のスタンスに立って、全面的に再構築しました。
特に、コンテンツ(内容)は実践的にしました。講師陣も、現場を持っている地域終活支援隊FCオーナーさんにお願いしました。
終活支援ビジネス、特に終活身元引受(保証)人さんのことをここまで「見える化」しました。終活支援業界では、終楽が初だと思われます。目から鱗の連続だと思われます!
一般社団法人「終活身元引受人協会」への加盟(会員)をお勧めします。2~3か月に1回(2時間半)の割合で、勉強会を開催しています。
年会費2万円ですが、十分に終活に必要な知識・対応力・情報は得られるかと思われます。ぜひご参加ください。
株式会社終楽は、終活支援での安心安全性を目指すお客様志向の戦略的企業です。
内閣府は、高齢者等国民の皆様を守るために終活支援事業界(高齢者等終身サポート事業界)へ三つのサービス(①身元保証等サービス、②死後事務サービス、③日常生活支援サービス)の契約締結と履行と四つの事業者の体制に関する留意事項(①情報開示について、②個人情報の適正な取扱い、③事業継続のための対策、④相談窓口の設置)を「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」で打ち出してきました。
いよいよ、高齢者等終身サポート事業界も市区町村レベルの群雄割拠時代から大名時代(大規模化)へ入っていくことになるのでしょうか!?!?