相続対策しなければならない被相続人様は、相続対策以上に本人様の「老後不安、健康不安、孤独不安、経済不安」などの別の問題が優先するかもしれませんが…
これら不安とは別に、相続対策という大きな不安も待ち構えています。これを何とかしませんと、被相続人様は勿論ご家族様も面倒なことになります。

相続対策は死亡後で出来るモノもありますが、原則的に生前に始末するモノです。終楽は、被相続人様が以前の元気なうちに対処することを強く強くおススメしています。

相続対策をするには、まず財産の把握・評価（被相続人様の財産）と相続人（親族）様の把握からはじまる。この２つを把握しないと相続対策は始まりません。

財産目録作成

被相続人や家族の身内で作成するのか外部へお願いすることになります。外部へのお願いでしたら有料になりますが、終楽のコラボ先士業さんをご紹介いたします

相被相続人様の財産には、プラス財産とマイナス財産があります。ここで引き算をして、相続放棄か相続対策を決めることになります。
曖昧な内容の財産目録で先へ話が進みますと、後々大変なことに！？！？
ここは相続対策の一丁目一番、この財産目録は色々な場面で利用されます。ここでは、使うものは使うこと（有料相談）をオススメします。

終活収支計画書作成

終楽の身元保証（身元引受）の入会に当たって、最初に既に触れました財産目録作成と終活収支計画書作成をお願いしています。（※中には、契約内容によって財産目録作成や終活収支計画書作成が必要のない方もお見えになります）

終活収支計画書作成は公認会計士さんを中核とした終楽コラボ先士業さんとお客様とのお話し合いの中、お客様の余命年齢・財産目録・希望に沿って「マイ終活収支計画書作成」が作成されます。

家族が「争続」してしまう主な原因は、生前対策不足にあると思われます。相続は「準備が9割」と言われていますように、準備が非常に大切になります。
遺産分割がスムーズにできるようにするために、5つのご提案をいたします。

1. 家族会議の生前開催
   事前に被相続人様の考えをはっきりさせ、法定相続人様全員とのお話し合いをオススメします
2. 分割しやすい財産に組み替えます
   相続財産の大部分が現金であれば、相続人同士で平等に分けられますが、土地の場合はそう簡単にはいきません。分割が困難な土地を巡り、仲の良い家族も「争族」となってしまうかもしれません。そして、「争続」とならないために、財産の多くが土地である場合は早めに対策することをおススメいたします
3. 遺言の作成
   自筆証書も可ですが、できれば公正証書をオススメします
4. 生前贈与
   法定相続人様全員が知らないとかえって揉めるもとになりますので、慎重に事を運んでください
5. 家族信託の活用

※争続対策の事前相談承りますので、お気軽にご相談ください
※手続等の実務や最終確認には、終楽のコラボ先士業さんをご紹介いたします

もめないためにつくった遺言書、それでももめるのが遺言書！

遺言は、誰でも簡単にできます！（自筆証書遺言の場合）

ネットで遺言のひな型をさがし、自分用に簡単に作成できます。
【終楽が公開している遺言書のひな型はこちらを参照ください】

遺言をつくっただけでは、効力を発揮しません！

この遺言書を公正証書にすることによって効力が発生します。そのため事前に公証人による法的チェックを受け、確実に遺言書を残すことができます。しかし、自筆遺言の場合、つくっただけでは効力が発揮せず、相続開始後に検認手続が必要となります

専門家（スペシャリスト）がつくる遺言書で安心安全の確保！

最後の最後の大仕事になると思われますので、家族・親族・友人などのらしいらしいお話ではなく、専門家（スペシャリスト）の士業さんにご相談・遺言書作成をお願いすることをオススメします
※専門家による遺言書作成には、弊社（終楽）のコラボ先士業さんをご紹介いたします

生前贈与と贈与税とは

生前贈与とは、遺産相続と関連して生前に自分の財産を相続人などに分け与える行為のことを言います。生前贈与は、遺産分割対策や相続税の対策として行われます。
一定金額を超える贈与については、贈与税の対象となりますので注意してください。

生前贈与の留意点

生前贈与で大きな問題になるのは贈与税です。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。つまり年間で110万円以下の贈与については課税されず、更新も不要ですので、一番簡単な生前贈与の方法だといえます。

• 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認
• 相続開始以前3年以内の相続人に対する贈与税は相続財産として加算されることを確認
• 遺留分侵害額の請求
  被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与又は遺贈し、遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合、留分権利者は贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分を侵害されたとしてその侵害額に相当する金銭の支払を請求することできます
• 贈与税の早見表は下記の通りです

※課税価格は、110万円の基礎控除を差し引いた後の金額
※特別税率は直系尊属（父・祖父母）からの贈与による財産を取得した受贈者（贈与年の1月1日において20歳以下の者に限ります）について適用されます

相続対策となると、家族信託が必ず話題になる理由

家族の高年齢化に伴う様々なトラブルに柔軟に対応できます

家族信託が持つ相続対策上のメリット

• 財産管理が委託者の判断能力に影響されません
• 委託者の思い通りに財産の承継・事業継承を決定できます
• 遺族がハイリスクな不動産の共有をしなくて済みます
• 成年後見制度より柔軟な取り決めができます
• 相続による遺族の負担を軽減できます
• 倒産隔離機能が利用できます

家族信託の具体的活用例

• 家族信託は祖父母や両親の認知症対策に使えます
• 家族信託では高齢の委託者に代わり、受託者が不動産を管理できます
• 家族信託は「親なきあと問題」にも対応できます

家族信託は、万能ではありません！

※手続等の実務や最終確認には、終楽のコラボ先士業さんをご紹介いたします

相続税等がスムーズに支払えるようにします！

相続税等を概算金額で把握

財産目録と終活収支計画書作成で大枠の相続税額がわかります

• 納税資金…主に相続税を支払う資金が足りているか？
• 分割調整資金…代償財産として渡す現金が用意できるか？

相続税等がスムーズに支払うことができるかを確認します
※財産目録と終活収支計画書を時に応じて再作成してください！

納税資金対策・分割調整資金対策

時が来ましたらいくら相続税が掛かるかを試算した上で、金融資産（すぐに現金化できる預金、有価証券など）がいくらあるか確認します。不足ならば下記のような対策を行います

• 生命保険加入
• 納税用売却土地の確保、もしくは生前に売却　など

分割調整資金とは

他の相続人に、自分が相続した遺産の代わりとしてスムーズに現金を渡す（資金）こと
例えば遺産が自宅不動産のみで相続人が兄、弟２人の場合、兄が自宅に住み続けるため自宅を相続したら、弟は相続できる財産がなくなってしまい、弟から文句がでます。この時、弟に自宅の評価額の半分（法定相続分）を現金で渡して解決します。この資金のことを言います

節税対策　支払う相続税をできるだけ少なくする

節税対策とは、支払う相続税をできるだけ少なくすること言います。具体的な対策は…

相続税自体を低くする対策

• 財産を減らす
  • モノ（数量）自体を減らす
    例）生前贈与…暦年贈与、相続時精算課税制度、特例贈与（住宅取得資金等）
      ※ただし、政府によると生前贈与は縮小の方向？
  • モノの評価を減らす
    例）❶アパ―ト建築等（未利用土地を賃貸する）
      ❷不動産購入（通常売買価格より相続税評価額の方が低い。自宅の新築、修繕も）
      ただし、本当に財産が減ってしまった例が多い！
      借金でアパート経営を始めたが、何年か経つと…本当に財産がなくなったなど
  • 墓地、仏壇の生前購入
  • 相続税申告時に土地の評価を慎重に行う（減額要素を探す…税理士の腕？）
• 制度を利用する…制度や特例を使えるようにしておく
  例）❶養子縁組…孫などを養子とする【相続人を増やすと基礎控除が増える、相続人1人600万円】
    ❷生命保険金加入…【相続人1人500万円非課税】
    ❸小規模宅地等…一定の宅地について評価を減額する特例
    ①貸付用宅地：200㎡まで50％減）…未利用地を駐車場として貸す。
    ②居住用宅地：330㎡まで80％減）…被相続人の自宅の土地は被相続人の所有から変えない
• その他
  • 二次相続までの税金負担を考えた遺産分割
    例）一次（父）の相続について、配偶者（母）の取り分を少なくした方が、父と母（二次相続）を合計した相続税が安くなる場合がある。
  • 配偶者居住権の検討
    民法改正による2020 年４月からの新しい制度

具体的な相続対策と相談・対応（手続）先紹介

• ①生前贈与で相続財産を減らす ⇒士業さん
• ②生命保険金等の非課税枠を利用する ⇒士業さん
• ③孫や子供に生命保険をかける ⇒保険会社さん
• ④生命保険金を一時所得として受け取る
• ⑤養子縁組で法定相続人を増やす
• ⑥小規模宅地等の特例を利用する
• ⑦家なき子特例を利用する
• ⑧地積規模の大きな宅地の評価を利用する
• ⑨更地に賃貸アパートを建築する

• ⑩タワーマンションを購入する
• ⑪墓地・仏具を生前に購入する
• ⑫相続税申告の税理士報酬を前払いする
• ⑬会社への貸付金債権を整理する
• ⑭教育資金贈与信託を利用する
• ⑮相続時精算課税制度を利用する
• ⑯収益不動産を贈与する
• ⑰不要な不動産を処分する
• ⑱死亡退職金等の非課税枠を利用する

※節税対策のご相談は終楽が承ります。個々に専門の士業さんや業者さんが必要でしたら終楽のコラボ先さんをご紹介いたします

認知症を発症してから相続対策を行うと、相続に関する手続きが行えなくなってしまう可能性があります。そのため、可能な限り認知症を発症する前の元気なうちに相続対策を行う必要があります。

認知症になって判断能力がなくなると本人による契約ができなくなる内容

売買、贈与、賃貸、請負（修繕）、遺言作成・書換、遺産分割、養子縁組・離縁など

認知症になる前にできる相続対策

• 成年後見人
  認知後に裁判所に申し立て、裁判所が選任します
• 任意後見人
  認知前に本人が選びます（親族だと通常「後見監督人」）
• 民事信託（家族信託）
  認知前に本人が信託契約を交わします
• みなし贈与と呼ばれるものを利用する

問題点

• 後見人は本人にとって不利な取り引きを行えない。例えば、生前対策の贈与はできません
• 成年後見制度では、子どもの意思で財産を自由に処分することが困難になります
• 家族信託では財産処分もできるが、全財産を信託することは不可能です
• 遺産分割協議では、通常必ず法定相続分を相続する形となります。よって、相続（税）対策が自由に行えない状況となる可能性があります

※節税対策のご相談は終楽が承ります。個々に専門の士業さんや業者さんが必要でしたら終楽のコラボ先さんをご紹介いたします。

ご案内の料金は目安の価格となっております。エリアやご紹介する士業さんによって料金は変動しますのでご了承ください。

ご案内の料金は目安の価格となっております。エリアやご紹介する士業さんによって料金は変動しますのでご了承ください。

相続手続き丸ごと代行支援（遺産承継）

相続手続き丸ごと代行支援とは、弊社が相続人様の窓口として、煩雑な手続きを全て一括でお引き受けするサービスです。
相続人調査（戸籍収集）や遺産分割協議書の作成、預金口座や不動産の名義変更など、あらゆる相続手続きをまとめて代行する士業さんをご紹介いたします

こんな方にお勧めです

• 相続手続きをすべて専門家に任せたい
• 仕事をしていて平日に役所や法務局へ行けない
• 相続人が多くて遺産分割や書類のやり取りが大変
• 相続人同士が遠方に住んでいる
• 遺産の分割方法についてアドバイスがほしい
• 相続財産や相続人が特定できない
• 不動産や預貯金など、相続財産が多岐にわたる

※状況に応じて終楽が対応することがあります

終楽では、相続に関するこんな相談を受け付け支援（サポート）しています。

相続手続

相続関係説明書作成、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書作成

名義変更

不動産（土地・建物）名義変更、不動産の調査、自動車の名義変更、有価証券の名義変更、生命保険の名義変更、預貯金口座の名義変更

裁判所関連

相続放棄、限定承認、特別代理人専任申し立てなど裁判所提出書類の作成

相続トラブル

遺産分割の交渉・調停や裁判の代理人
⇒弁護士さん

相続税

相続税の申告、2次相続対策
⇒税理士さん

生前対策

遺言書作成、成年後見、任意後見、生前贈与

専門的に対応できる士業さんをご紹介

東京都

• 【千代田区】弁護士（弁護士法人 一新総合法律事務所/東京事務所）
  ※遺産分割対応（遺産分割協議）、財産管理（相続準備）、非上場株の処分、不動産トラブルならお任せください！／全国対応
• 【文京区】公認会計士・税理士：長瀬 大樹（長瀬公認会計士税理士事務所）
• 【新宿区】司法書士・行政書士：河合 星児（法務リンク司法書士法人）／全国対応
• 【新宿区】司法書士・行政書士：御法川 明（法務リンク司法書士法人）／全国対応

神奈川県

• 【川崎市】行政書士・終活身元引受（保証）人：神永 直樹（川崎大師行政書士事務所）
  ※高齢者等終身サポート（終活支援）／首都圏

愛知県

• 【名古屋市】弁護士：北條 政郎（北條法律事務所、愛知県弁護士会）
  ※高齢者等終身サポート（終活支援）／東海地域
• 【岡崎市】行政書士・終活身元引受（保証）人：鈴木 志信（行政書士事務所オフィスエイム）
  ※高齢者等終身サポート（終活支援）／東海地域

岐阜県

• 【岐阜市】税理士：高橋 和宏（高橋和宏税理士事務所）
  ※遺産相続、相続対策／東海地域

京都府

• 【下京区】司法書士（司法書士事務所THELEGAL）
  ※家族信託ならお任せください！／全国対応

コラボできる士業さんを全国から募集しています。

弁護士・司法書士・行政書士・税理士さんを全国津々浦々から募集しています。

＝終活でビジネス展開したい企業・団体・個人さんのためのFC募集です＝

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一般社団法人「終活身元引受人協会」（株式会社終楽）のFC（フランチャイズチェーン）は、一般的に言われていますFCとちょっと違いがあります。今回の終活支援ビジネスの特性は、①提供するサービスの広がりと奥行きが大き過ぎる・②地域重視・③行政絡みの比重が大きいなどで通常のFC展開とは行かないと思われます。

当協会は、行政の地域包括支援センターと当協会の地域終活支援隊との車の両輪論唱え、独自のFC展開となっています。運営的にも地域終活支援隊FCさんを優先しますので、VC（ボランタリーチェーン）的になっています。FCオーナーさんの考え方次第では、今回の地域終活支援ビジネスが大化けするように思えてなりません。

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一般社団法人「終活身元引受人協会」の会員さんになって、地域終活支援＆地域活性化に貢献してみませんか。

まだまだ高齢者様の人口構成比率は増え続けています。ハード面の終活支援体制は、大手企業さんの参入もあってかなり整備されていますが……ソフト面での対応の遅れを一緒になって対処してみませんか！

一般社団法人「終活身元引受人協会」の理念

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