「死後事務手続き」は士業さん世界の用語で、終活支援業界で浮いてしまっています。料金(費用)体系からして、摩訶不思議な世界です。具体的に指摘しますと、お墓じまいに必要となる改葬許可申請書どうしてそんなに費用がかかるのか?となります。こんなことの連続が、死後事務手続きの世界なのです。では、「他界後(死後)お片付け(処分・整理)・死後事務手続き・死後事務サービス」をもう少し詳しく説明してみます。大きくは三つ分類、❶葬送関連❷社会制度・ライフライン解約❸故人様所有物処分となります。これらの他界後(死後)のお片付け(後始末・処分・整理整頓)を「他界後(死後)お片付け(後始末・処分・整理整頓)、死後事務手続き、死後事務サービス」と言います。
更に詳しく説明しますと、「お葬式・葬儀、ご遺骨整理・処分、行政などへの諸手続き・資格抹消手続き、遺産・遺品処分、相続手続きなど」です。生前に対応すれば簡単に済むものを最後にこれらと一緒にお片付け(後始末・処分・整理整頓)するから、話がめんどくさく鬱陶しく成ってしまします。ここは一つ、生前後始末(お片付け)を充実させ他界後(死後)お片付け(後始末・処分・整理整頓)・死後事務手続き・死後事務サービスを簡単にしませんか……
エンディングノートは、1990年代初期に葬儀社さん等が中心なってつくり上げたお葬式に関する素晴らしいの小冊子でした。一時期(2010年前後)はお葬式から中身を終活に広げ、上手く行ったかのように見えましたが……結果的は小(お葬式)が大(終活)を飲み、消化しきれず高齢者等終身サポート(終活支援)業界をミスリードしました。多くの葬儀社さんは、高齢者等終身サポート(終活支援)業界を理解できず、過去の遺産に縋(すが)り付いています。
終楽&一般社団法人「終活身元引受人協会」が提案します「(小冊子)終活最適化ノート」は、2024.06に内閣府が公示しました「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」にも対応しています。
※エンディングノートが終活支援をミスリードした!
終楽(当時は一六社:IT企業)は、2010年頃から終活支援ビジネスに参入しました。その時からエンディングノートに疑問を感じていました。誰も終活の全体像を明確にすることなく、お茶を濁すようなことばかりを述べていました。
私は実体のないエンディングノートが終活支援業界をミスリードしたとの認識のもとに、超実践的な終活最適化ノートを作成してみました。ここまでに至るのに15年の歳月を要しました。
今後、改訂を続け、お客様に使い易い終活最適化ノートづくりに努めます。
=新価格政策よる料金(費用)設定について=
他界後(死後)お片付け(処分・整理整頓)支援の料金(費用)設定は、お客様とのお話し合いのうえでの決め事になります。一サービス料金(費用)設定ではなく、お客様の希望を受けた複数サービス料金(費用)となります。
料金(費用)的には、○○万円(税込)~ではなく~○○万円(税込)となります。これを終楽では、新価格体系のから価格(費用)ではなくまで価格(費用)設定と呼んでいます。
※法事・法要も承っています!
<お任せプラン>
~5万円 (税込)~10万円 (税込)~20万円 (税込) 21万円 (税込)~
※お位牌制作も承っています!
<お任せプラン>
~5万円 (税込)~10万円 (税込)~20万円 (税込) 21万円 (税込)~
終活支援サービス業界では、終楽が言う「利用した社会制度の他界後(死後)お片付け(処分・整理)」のことを「死後事務手続」と言います。
下記にあるような用語とか手続は非日常的なモノが多く、一般人にはわかり辛いモノです。死後事務手続のすべてを専門家に任せれば、思わぬ大きな出費へ繋がったりします。
これを「お安く・早く・簡単」にやって頂けます先さんは、葬送支援サービス業界に中々いないのが現状です。料金(費用)ついては、まだ体系的な価格表がありませんので今しばらくお待ちください。
事務手続業界で一般的に使われています分類体系を使ってご案内します。
参考資料
A.高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)より
B.終楽ご提案の死後事務サービス一覧表
「故人様所有物の他界後(死後)お片付け(処分・整理)支援の内容」で「相続」のことを取り扱う終活支援業者さんや出版物をよく見かけますが……相続税を払うようなお話は、ほんのわずかな相続人さんに限られます。
これまでの体験から財産が多額の場合、その時の状況によっていろいろな場面が想定されますの、先ずは終楽へご相談して頂くか、士業さん特に税理士さんへのご相談をオススメします。
士業さんによる料金(費用)体系は、不動産価格と一緒で「地下価格、名古屋価格、東京のお客様用の東京価格」があるように「地方価格、都市価格、東京・横浜価格」のようなモノがあります。
特に、士業さん主導のサイト・プラットフォームの料金(費用)には相見積りをオススメします!
遺産分割協議書の作成・不動産の名義変更(法務局への登録申請)・預貯金の名義変更・相続税の申告なことは、それぞれの専門の士業さんへお願いすることになります。終楽の方で、近場の士業の先生方をご紹介できます。ぜひ終楽をご利用ください。
「相続税の対象になった人の割合」とネットで検索してみました。「死亡者数に対する相続税の課税件数の割合がどれくらいかをみると、2020年は8.8%となっています。つまり、実際に課税があった被相続人(死亡者)の数は100人のうち約9人ということになります。課税があった被相続人1人に対する相続税額の平均は、1,737万円となっています。」(公益社団法人:生命保険文化センターより)相続手続きをすることはそんなに多いお話ではないようですが、該当されるお客様はシッカリと税理士さんにご相談することをオススメします。終楽の方で、近場の税理士の先生をご紹介できます。ぜひ終楽をご利用ください。
まず遺品や家財を買取って頂きます。残ったモノを整理・処分します。
※貴金属や宝飾品は、高額になりますので別途専門業者扱いとします。事前のご相談ください。
全国対応いたします。
高齢のお一人様の場合、身元引受・保証契約は当然と思われますが……死後事務委任契約の必要性も同様と思われます。
身元引受・保証人さんが、勝手にことを済ませるお話しではないように思われます。現状は、この当りが曖昧になりがちです。やるべきとは明確ですので、遺言で出来ないことを死後事務委任契約によって、お迎えに対処することをおススメします。
死後事務委任契約とは、委任者が受任者にご自身の死後の事務を委任する契約です。
ご自身の死後にその遺志を反映させるために生前に準備できることとしてよく知られているものには、「遺言」があります。ただし、遺言で定めることができる事項は、民法という法律で定められており、それ以外の事項を遺言に記載しても、法的な拘束力はありません。
そのため、法律で定められた事項以外について遺言に記載しても、相続人あるいは遺言を執行する遺言執行者により、確実に実現してもらえるとは限りません。
死後事務委任契約で、委任者が受任者に委任できることには、以下のようなものがあります
出来るものは、生前に対応することを強くおススメします
企業法人の大手の終活生活支援サービス業者さんを除いた中小の企業法人・特定非営利動(NPO)法人・一般社団法人さんの預託金などの現金管理については一抹の不安が残り、お客様からは終活支援サービス業界の胡散臭さを囁(ささや)かれているようです…
お客様の終活支援業界への不安を払拭(ふっしょく)するには、明確な料金(費用)体系の表示とやっている管理運営について徹底的な見える化を図るべきかと思われます。
終楽は、この基本姿勢を愚直に推し進めて行きます。お客様と終活生活支援業者からのご指導・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
終楽は、管理体制の原則をダブルチェック体制と考えています。
終楽は、終活支援での最大テーマを「安心安全」だと思っています。終活支援業界では、お客様の現金をいろいろな場面で取り扱っています。これを出来る限り「見える化」して、お客様への「安心安全」提供を図ります。
※第三者(公認会計士又は監査法人)さんによる監査
終活生活(介護保険外サービス)支援サービス料金(費用)について、現金の直接(お客様と)のやり取りはやっておりません。お客様と終楽の銀行口座のやり取りとなります。
この項は「他界後(死後)お片付け死後事務サービス(死後事務手続)」ですが、敢えて生前お片付け(処分・整理)をオススメします!
多くの実例を見てきました。故人様の性格・周りの関係者様のご配慮・経験不足などにより、他界後(死後)の対応で思わぬ出費を強いられています。毎度のことながら、生前に対応すれば……それがなかなか出来ないのが、世の常なのか!?!?
「経済的で自身が納得できる生前お片付け(処分・整理)をオススメする」その理由は、下記の通りです。
得られる結果は、
重ねてご提案になりますが、生前お片付け(処分・整理)を強くおススメします。
士業さん世界の摩訶不思議な料金体系を嘆くより、今回の身元引受ビジネス構築の中で終楽のマーケティング思考により士業さんと足並みをそろえていきます。
具体的言いますと、フルラインのワンストップサービス中で士業さん料金を吸収して、全体として値ごろとなる料金設定をする。これをマーケティングではサービス(値入)ミックスと言います。かなり高度な技術ですが、これを駆使してお客様と士業さんと終楽との共存共栄を図っていきます。
士業さん、特に弁護士さんと司法書士さんは法律的に慣習的に既得権(紹介手数料を仲介サービス業者に払わない)的に守られているようです。(※私はこの経緯についてほとんど理解していませんが、弁護士さんと司法書士さんと一緒にビジネスをしようと過去に3回ほど働きかけました。3回とも見事に失敗しました)
今回はその時の経験生かし、終楽主体のビジネスモデルを構築し、先生方に終活これで良し!のプラットフォームにおいて士業さん基準でご活躍頂くことにしました。
具体的には、お客様が望む値ごろ感の料金(費用)設定ではなく、わからないから弁護士さんと司法書士さんにお願いするのではなく、お客様と終楽とで「これとこれをお願いする」と明確な枠決めをしたいと思っています。平たく言うと、終楽がお客様ニーズに合わせたサービス(値入)ミックス展開で弁護士さんと司法書士さんにお願いします。
もう一つは、弁護士さんと司法書士さんの「やらない・できない・知らない分野」を終楽が担当して士業さんとの相互補完の体制を確立していきます。
※まだまだ時間がかかりそうです。
=終活でビジネス展開したい企業・団体・個人さんのためのFC募集です=
一般社団法人「終活身元引受人協会」(株式会社終楽)のFC(フランチャイズチェーン)は、一般的に言われていますFCとちょっと違いがあります。今回の終活支援ビジネスの特性は、①提供するサービスの広がりと奥行きが大き過ぎる・②地域重視・③行政絡みの比重が大きいなどで通常のFC展開とは行かないと思われます。
当協会は、行政の地域包括支援センターと当協会の地域終活支援隊との車の両輪論唱え、独自のFC展開となっています。運営的にも地域終活支援隊FCさんを優先しますので、VC(ボランタリーチェーン)的になっています。FCオーナーさんの考え方次第では、今回の地域終活支援ビジネスが大化けするように思えてなりません。
=不用品リユース海外ルート確保 ⇒ 同業他社さんとの絶対的差別化=
不用品リユース海外ルート確保を独自の内製化で金と手間をかけるより、FC加盟による内制化での事業展開を強くおススメします!
※終楽のコード体系:部署⇒部門⇒群番⇒品種⇒品名⇒アイテム⇒SKU
※内製化と内制化の違い
内製化は、自社の独自対応で多大な投資と人材を要します。
一方のFC加盟による内制化は、少額な投資で必要な仕組みや管理運営技術が得られます。
=ゲオさんのセカンドストリートです!=
=事業をコンプライアンス順守で拡大したい前向きなお片付け業者さん=
※FC加盟で成功する四つのお話し
※お客様へのご説明後、自ら計算して判断してください
1973年の第1次オイルショック後、量販店は消費者様からの非難に晒(さら)されていました。当時のダイエー・西友・ジャスコ・ユニーさんなどの大手量販店の商品評価は「安かろう!悪かろう!」で、連日のようにマスコミを賑やかしていました。チェーンストア協会を含めた大手各社は、お客様苦情受付窓口の設定や品質管理室などの組織的対応でこの一大危機を乗り切りました。
最近の終活支援サービス業界もそんな匂いがプンプンとしています。どの業界も一度は通らなければならない道、ならば何処よりも先駆け「お客様苦情受付窓口」をネット上に開設することとしました。
但し終楽の業種は仲介サービス業ですので、お客様の苦情の受付業務までとなります。実際の交渉は、お客様と業者さんとでとなります。終楽は仲介サービス業者ですが、お客様と業者さんとの交渉をスムーズにするための労は厭(いと)いません。
小さな売上・小さな組織での対応となりますので、至らぬ点が多々あるかと思いますが、お客様と業者さんのご指導のほど宜しくお願い申し上げます。
2015年の葬送支援ビジネス開始以前から葬送業界の非透明性を強く認識していましたので、ビジネス開始と同時にお客様苦情受付窓口を設置しました。併せて、終活支援業界の見える化に努めています。
一般社団法人「終活身元引受人協会」の会員さんになって、地域終活支援&地域活性化に貢献してみませんか。
まだまだ高齢者様の人口構成比率は増え続けています。ハード面の終活支援体制は、大手企業さんの参入もあってかなり整備されていますが……ソフト面での対応の遅れを一緒になって対処してみませんか!
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーを全面的につくり直してみました。
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーは、一般社団法人「終活身元引受人協会」(終楽)&終楽の押し付けでした。これを実際に受講される方のスタンスに立って、全面的に再構築しました。
特に、コンテンツ(内容)は実践的にしました。講師陣も、現場を持っている地域終活支援隊FCオーナーさんにお願いしました。
終活支援ビジネス、特に終活身元引受(保証)人さんのことをここまで「見える化」しました。終活支援業界では、終楽が初だと思われます。目から鱗の連続だと思われます!
一般社団法人「終活身元引受人協会」への加盟(会員)をお勧めします。2~3か月に1回(2時間半)の割合で、勉強会を開催しています。
年会費2万円ですが、十分に終活に必要な知識・対応力・情報は得られるかと思われます。ぜひご参加ください。
十人十色の終活最適化ノート
=エンディングノートにサヨナラ、超実践的な終活最適化ノートが本命=
(小冊子)終活最適化ノート(1,280円、税・送料込)※ご注文・詳細はこちら
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」で国民は守られ、終活支援業界は変わる!
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」の内容
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」のチェックリスト
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」による終楽のSWOT(スウォット)分析での自社を取り巻く環境評価
⇒大吉:最大のチャンスと出ました!
終楽の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」への取り組み
ところで終楽(終活これで良し!)は、何をやっている企業なのか?
=9カテゴリー34サービス123アイテム=終活支援サービスの料金(費用)体系
終楽の料金(価格)政策
同業他社さんとの料金比較
=終活支援価格比較表=
=生活支援サービスの比較一覧表=
終楽の終活支援サービスのアイテム料金(価格)
=9カテゴリー34サービス123アイテム=
契約締結および履行に当たって
安心安全な財産管理について
財産管理契約 安心安全な預託金管理
後見人とは 終楽の成年後見人制度への取り組みについて 家族信託
遺言・遺言書作成について
※こんなお客様に遺言書作成をおススメします!
公正証書の効果的活用
終活支援業界の4つの胡散臭いお話し!
身元引受・保証 遺贈・死因贈与
財産管理 料金(価格)体系
終活支援(高齢者等終身サポート)でのお客様サポート(コンサルティング)
終楽用サイトマップ
株式会社終楽は、終活支援での安心安全性を目指すお客様志向の戦略的企業です。
終活業界では、終楽が表現している「他界後(死後)お片付け(処分・整理)」のことを「事務手続き」と言っています。2024.06の内閣府公示の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」では、死後事務サービスと呼んでいます。敢えて「死後事務手続きと死後事務サービス」を「他界後(死後)お片付け(処分・整理)」というのは、終活支援業界にフルラインのワンストップサービス概念を導入したいからです。フルラインのワンストップサービスによって、お客様は終活支援を経済的に便利に安心安全に利用出来るようになります。