2024.06.17の内閣府公表「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」で高齢者等終身サポート(終活支援)事業のコンテンツ(内容)を三つ「身元保証等サービス」、「死後事務サービス」、「日常生活支援サービス」としました。
弊社(終楽)は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」の三つのサービス全てに対応しました。しかし、これでは現場が動きませんので終楽はガイドラインの身元保証等サービス・死後事務サービス・日常生活支援サービスに6カテゴリーを加え、9カテゴリーとしました。
お客様には、終楽の企業理念の「十人十色の終身サポート最適化」を実践する計9カテゴリーのサービス揃えをご提案します。
※ここまでに17年の年月を要しました。「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」で、終楽はやっと陽の目を見ることが出来そうです!
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」が、身元保証等サービスで身元保証と医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスを明確にしたことは、大いに評価しています。サービスを受けるお客様もサービスを提供する我々事業者も範囲もサービスレベルも明確なり、明確な対応が可能になりましたが……
運営上や料金(価格)体系上、この二つ(身元保証)等サービスで身元引受・保証と医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービス)が一つですと料金(価格)的なことや管理(日常生活支援サービスを含めて)面での無理が出ます。
終楽の分野を敢えて二つ(医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスと有料老人ホーム無料紹介支援サービス)に分離して、運営・管理させて頂きます。
2024.06、内閣府公示の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿って対応していきます。
自主路線ですが、これまでも内閣府ガイドラインに沿って対応してきましたが、終楽の取り組み姿勢をより明確にして医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスに全国平準化に努めます。
今しばらく、時間をいただけますと幸いです。
終楽の【「終身サポート」これで良し!】では、全国の民間施設の有料老人ホーム約6万件を無料紹介しています。対応できる終楽スタッフ「終身サポーター」と提携先の有料老人ホーム無料紹介業者を含めて約100名の専門家を抱え、全国対応しています。
※公営老人ホームのご紹介は、社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・福祉事務所さんなどにご相談ください。終楽の終身サポート」これで良しよりも多くの詳しい情報をお持ちしています。
終楽が無料紹介できます有料老人ホーム件数は、全国で約6万件です。お客様が希望するエリアの民間老人ホームを無料紹介できます。
その時は、終楽の地域終身サポート隊FCの終活身元引受・保証人か終楽FC本部が提携しています民間老人ホーム無料紹介専門会社スタッフがご同伴して、ご案内いたします。
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能である。要介護度が重度になった場合、特定施設入居者生活介護より介護保険費用がかかるとされている。
サービス付き高齢者向け住宅(サービスつきこうれいしゃむけじゅうたく)とは、日本において、高齢者住まい法の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅。「サ高住」(さこうじゅう)と略して呼ばれることが多い。また、権利関係は賃貸借方式が一般的である。
グループホーム (group home) とは、高齢者、障害者、親と同居不可能な子供などの生活に困窮する人が、小人数で支援を受けながら一般住宅で生活する、社会的介護、養護の一形態である。地域社会に溶け込む生活が理想とされ、「集団生活型介護」とも称する。
ケアハウス
特別養護老人ホーム(特養)
介護老人保健施設(老健)
介護医療院
ケアハウスとは、自宅での生活が困難な方が、食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら生活できる施設です。 軽費老人ホームC型とも呼ばれ、助成制度があるので低所得の高齢者も入居できます。
年齢60歳以上の方を入居対象とし、身寄りがなく一人暮らしをしている方、老衰により身体機能が低下している方などに適した施設です。
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)とは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設です。略して「特養」とも呼ばれています。
特別養護老人ホームでは、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。
高齢化社会の進展に伴い、慢性的に供給不足となっていることが社会問題化している。
「ろうけん=介護老人保健施設」は、介護を必要とする高齢者の自立支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。利用者ひとりひとりの状態や目標に合わせたケアサービスを、医師をはじめとする専門スタッフが行い、夜間でも安心できる体制を整えています。
介護老人保健施設をご利用いただける方は、介護保険法による被保険者で要介護認定を受けた方のうち、病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度1~5の方で、リハビリテーションを必要とされる方です。介護老人保健施設は、常に利用者主体の質の高い介護サービスの提供を心がけ、地域に開かれた施設として、利用者のニーズにきめ細かく応える施設です。介護予防を含めた教育・啓発活動など幅広い活動を通じ、在宅ケア支援の拠点となる事を目指して、ご利用者・ご家族の皆様が、快適に自分らしい日常生活を送れるよう支援をしています。
介護医療院は、要介護高齢者の長期療養・生活のための施設です。要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設です。
※公営老人ホームのご紹介は、社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・福祉事務所さんなどにご相談ください。終楽の「終活これで良し!」よりも多くの詳しい情報を持っています。民間施設名称 | 入居一時金 (中央値) |
月額利用料 | 公営施設名称 | 入居一時金 (中央値) |
月額利用料 |
---|---|---|---|---|---|
介護付き有料老人ホーム | 30万円 | 14.5~29.8万円 | ケアハウス | - | 7.5~12.4万円 |
住宅型有料老人ホーム | 6万円 | 8.8~19.1万円 | 特別養護老人ホーム(特養) | - | 10~14.4万円 |
サービス付き高齢者向け住宅 (サ高住) |
0.8万円 | 11.1~20万円 | 介護老人保健施設(老健) | - | 8.8~19.1万円 |
グループホーム | 0円 | 8.3~13.8万円 | 介護医療院 (介護療養型医療施設) |
- | 8.6~15.5万円 |
民間施設名称 | 入居一時金(中央値) | 月額利用料 |
---|---|---|
介護付き有料老人ホーム | 30万円 | 14.5~29.8万円 |
住宅型有料老人ホーム | 6万円 | 8.8~19.1万円 |
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) | 0.8万円 | 11.1~20万円 |
グループホーム | 0円 | 8.3~13.8万円 |
公営施設名称 | 入居一時金(中央値) | 月額利用料 |
---|---|---|
ケアハウス | - | 7.5~12.4万円 |
特別養護老人ホーム(特養) | - | 10~14.4万円 |
介護老人保健施設(老健) | - | 8.8~19.1万円 |
介護医療院(介護療養型医療施設) | - | 8.6~15.5万円 |
まずは、お問合せを
|北海道|青森県|岩手県|宮城県|秋田県|山形県|福島県|茨城県|栃木県|群馬県|埼玉県|千葉県|東京都|神奈川県|新潟県|富山県|福井県|石川県|山梨県|長野県|岐阜県|静岡県|愛知県|三重県|滋賀県|京都府|大阪府|兵庫県|奈良県|和歌山県|鳥取県|島根県|岡山県|広島県|山口県|徳島県|香川県|愛媛県|高知県|福岡県|佐賀県|長崎県|熊本県|大分県|宮崎県|鹿児島県|沖縄県|
先ずはご相談ください!皆様にマッチングした民間老人ホームをお捜しします。
※公営老人ホームは、地元の地域包括支援センターさんにご相談するのがベッターかと思われます。
平日 | 2日前まで | 前日・当日 | 土日祝 | 2日前まで | 前日・当日 |
---|---|---|---|---|---|
平日昼間 | 3,500円/時 | 4,500円/時 | 土日祝昼間 | 4,500円/時 | 5,600円/時 |
平日夜間 | 4,500円/時 | 5,600円/時 | 土日祝夜間 | 5,600円/時 | 6,600円/時 |
交通費往復:990円 |
平日 | 2日前まで | 前日・当日 | |||
---|---|---|---|---|---|
昼間 | 3,500円/時 | 4,500円/時 | |||
夜間 | 4,500円/時 | 5,600円/時 | |||
交通費往復:990円 |
土日祝 | 2日前まで | 前日・当日 | |||
---|---|---|---|---|---|
昼間 | 4,500円/時 | 5,600円/時 | |||
夜間 | 5,600円/時 | 6,600円/時 | |||
交通費往復:990円 |
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)がいう三つのサービスの内の一つが、「日常生活支援サービス」です。このコンテンツ(内容)では狭すぎますので、内容を下記のように実態に合わせました。
日常生活支援サービスにいくつかのサービスを追加し、更に非日常生活支援サービスを追加して、お客様ニーズに対応します。
※銀行口座自動引き落し制度の活用
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)では、この財産等安心安全支援サービスは生活支援サービスに中に入っていますが、実務の中ではこの
分野が重要なコンテンツ(内容)になります。
敢えて財産等安心安全支援サービスを生活支援サービスから独立させました。これによってお客様ニーズに細やかに対応できたと思っています。
=人生じまい準備は、お客様の元気な(判断ができる)うちに=
承継者様がいて、身元引受も必要なしの場合の生前整理
承継者様がいて、身元引受が必要な場合「家族じまい」の生前整理
承継者様がいなくて、身元引受が必要な場合「家系じまい」の生前整理
「生前にお片付け(処分・整理)のお話とは、縁起でもない」とお叱りを受けそうですが……終楽は、敢えてこのことに力を入れています。
多くの行き違いが、ここから始まっています。よく言われます「ボタンの掛け違い」です。ここをシッカリと抑えれば、後々が簡単で安心安全で経済的になるのですが……
身元保証をお願いする時も大事なことですが、ここをうまく乗り切れば大枠が見えてくると思われます。
さてここでいう生前整理の範囲とは、人生じまい(精神・肉体・財産のお片付け)の❶肉体❷財産❸使わなくなった社会的制度などです。
承継者様がいて身元保証をして頂ければ、人生じまいはそれなりにスムーズに済みますが……継承者様はいるが身元保証をしていただけない方や継承者様はいないし身元保証もしていただけない方の生前整理をお手伝いするのが今回の趣旨です。
2009年前後の第1次終活ブームで大失敗した一六社の社長(現終楽社長)が、終活ビジネスの当時と現状の動きについて触れてみます。
当時は葬儀社さんと士業さんが、今は終身サポート(終活支援)業者さん士業さんが終活の身元引受ビジネス仕切っています。そんな訳で、この業界では未だに全体像を描けずフルラインのワンストップサービスという概念が
ありません。
終活ビジネスへの2回目のチャレンジでは、入り口(アプローチ)も内容(コンテンツ)も実践的なモノとしました。お客様に「安心安全と経済性」をご提案するために「フルラインのワンストップサービス」を第一としました。
その中に「生前お片付け(後始末・処分・整理整頓)」というサービスラインが完全に抜け落ちていました。
第一次終活ブーム(2009年前後)から15年以上の年月を経て、今回の第二次終活ブームで終活におけるお客様ニーズと身元引受ビジネスの実態が明らかになるにつれ、必要な支援やサービスも明確になってきました。
2021年7月には、二回目の終活ビジネスチャレンジとして入り口の変更「身元引受(身元保証含む)ビジネス)と具体策として6つのサービス「❶身元引受(身元保証含む)支援、❷生活支援、❸財産管理・相続手続き支援、❹生前・他界後お片付け(後始末・処分・整理整頓)支援、❺葬送支援、❻信託支援」を用意しました。
2024.06.17の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」では、9カテゴリー32サービス134アイテムのサービス揃えと業界初のフルラインでのワンストップサービスを展開できるまでになりました。
この終活支援9カテゴリーの1つが、「生前整理支援サービス」に他なりません。この生前整理が、私がお爺さんお婆さんや叔父さん叔母さんからよく聞いていた「お迎えが来るので旅支度をするか~」のようです。
終活の重要ポイントの一つは、間違いなく「終活整理」のようです。
第一次終活ブームの第1回目の終活ビジネスモデル構築のときは、終活のお客様のやりたいことを「エンディングノート」に託するようなムードでしたが……第二次終活ブームの第2回目のチャレンジでは、終活の身元引受(身元保証含む)ビジネスモデルの理念や政策を自社で明確に打ち出し、お客様が意思決定できるようなお客様主体の支援サービスづくりとしました。
その結果でき上った支援サービスの一つが、生前整理支援サービスに他なりません。
高齢者等終身サポート(終活支援)ビジネスは、十人十色の終活最適化が必要になってきます。その原因は、お客様の置かれました立場(ステイタス)の一人一人違うからですが……
それを強引に三つ分けました。これによってお客様のお役に立てばと幸いです。
このパターンが最も多く、16年前の第1回目の終身サポート(終活支援)ビジネスではお客様ニーズのもっと少ないこのフィールドに糸を垂らしたようです。餌をまいてもまいても、魚がつれない訳だったのです。
第1回目の終身サポート(終活支援)ビジネスは、市場調査ミス、マーケティングの失敗で見事な大損となりました。
今回は、この分野との関りを必要最小限に留め、テレビ会議での終身サポート最適化ノート(旧:終活最適化ノート)を活用しての無料セミーでご案内させて頂きます。
◆基本的には、この分野は家族様との共同作業
ここを充分ご理解いただき、家族間で事前にイメージ合せすることを強くおススメします。
専門家の先生(弁護士・司法書士・コンサルさん)が必要でしたら無料でご紹介させて頂きます。
個別ではなく全体としてどうしたらわからないようでしたら、有料になりますが終楽でお客様サポート(コンサルティング)させて頂きます。
ファイナンシャルプランナーさんからのご返事
多くの保険にはリビングニーズ特約(無料)というのが付加されてます。
リビングニーズ特約とは、余命6か月以内と判断された場合に、本来は亡くなったときに支払われる死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。この特約によって生前に受け取った給付金は、医療費のほかにも自由に使うことができるため、余命宣告という事態においてとても心強い特約といえます。受け取った保険金は非課税です。
必要なくなった社会制度のお片付け(後始末・処分・整理整頓)
基本的には非相続人様がすべてを準備、但し継承者様とお話し合い済みの身元保証の場合は上記の「承継者様がいて、身元保証も必要なしの場合の生前お片付け(後始末・処分・整理整頓)」と同じ対応に
<こうなる状態>
終身サポート契約で、「最適な人生じまいか」それとも「最悪の人生じまいか」が決まります。念には念を入れて、最後の人生を託する先をお選びください。
ファイナンシャルプランナーさんからのご返事
多くの保険にはリビングニーズ特約(無料)というのが付加されてます。
リビングニーズ特約とは、余命6か月以内と判断された場合に、本来は亡くなったときに支払われる死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。この特約によって生前に受け取った給付金は、医療費のほかにも自由に使うことができるため、余命宣告という事態においてとても心強い特約といえます。受け取った保険金は非課税です。
必要なくなった社会制度のお片付け(後始末・処分・整理整頓)
ケアプラン
収支予定表
アセスメントシート
終身サポート最適化ノート
=基本的には、お客様がすべてを準備します=
このような状況下ではお客様が全てを自身で対応しなければなりませんので、終楽のような機能を持った先へ身元保証をお願いすることになると思われます。終身サポート(終活支援)の身元保証支援なら終楽にお任せください。
※お客様が三親等以内の承継者様をおさがしでしたら終楽の方でおさがしします。相続関係説明図作成を行政書士さんへお願いすることになりますので、別途料金(費用)となります。
身元保証契約で、「最適な人生じまいか」それとも「最悪の人生じまいか」が決まります。念には念を入れて、最後の人生を託する先をお選びください。
最後に決めるのは、お客様です。終楽の役割は、お客様支援です!お気軽にご相談、ご利用ください。
終楽 050-5305-2567(担当:芝淵) メールでのお問い合わせ
ファイナンシャルプランナーさんからのご返事
多くの保険にはリビングニーズ特約(無料)というのが付加されてます。
リビングニーズ特約とは、余命6か月以内と判断された場合に、本来は亡くなったときに支払われる死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。この特約によって生前に受け取った給付金は、医療費のほかにも自由に使うことができるため、余命宣告という事態においてとても心強い特約といえます。受け取った保険金は非課税です。
もめないためにつくった遺言書、それでももめるのが遺言書!
必要なくなった社会制度のお片付け(後始末・処分・整理整頓)
終活業界では、終楽が表現している「他界後(死後)お片付け(処分・整理)のことを「事務手続き」と言っています。敢えて「事務手続き」を他界後(死後)お片付け(処分・整理)」というのは、終活支援業界にフルラインのワンストップサービス概念を導入したいからです。フルラインのワンストップサービスによって、お客様は終活支援を経済的に便利に安心安全に利用出来るようになります。
「事務手続き」は士業さん世界の用語で、終活支援業界で浮いてしまっています。料金(費用)体系からして、摩訶不思議な世界です。具体的に指摘しますと、お墓じまいに必要となる改葬許可申請書どうしてそんなに費用がかかるのか?となります。こんなことの連続が、事務手続きの世界なのです。
では、「他界後(死後)お片付け(処分・整理):死後事務サービス」をもう少し詳しく説明してみます。大きくは三つ分類、①葬送関連②利用した社会制度・ライフライン③故人様所有物となります。これらの他界後(死後)のお片付け(処分・整理)を「他界後(死後)お片付け(処分・整理):死後事務サービス」と言います。
更に詳しく説明しますと、「お葬式・葬儀、ご遺骨整理・処分、行政などへの諸手続き・資格抹消手続き、遺産・遺品処分、相続手続きなど」です。生前に対応すれば簡単に済むものを最後にこれらと一緒にお片付け(処分・整理)するから、話がめんどくさく鬱陶しく成ってしまします。ここは一つ、生前後始末(お片付け)を充実させ他界後(死後)お片付け(処分・整理):死後事務サービスを簡単にしませんか……
※この分野をこれまでの業界では「死後事務手続」と言い、終楽は「他界後(死後)お片付け支援」と言い、内閣府は「死後事務サービス」と言っています。
今後、終楽は内閣府と同じ「死後事務サービス」で表示しますが……これまでのSEO対策上、当面は「死後事務支援(事務手続代行)サービス」使っていきます。
この意味が分かる人は、IT業界の方かと思われます。お客様が検索で使い易い言葉を使って、終楽は集客を図っています。
※料金(価格)は、地域ごとの相場とします。お客様によって、死後事務サービスにバラつきますので、事前調査や打合せにより契約前に見積書を提出します
終活支援サービス業界では、終楽が言う「利用した社会制度の他界後(死後)お片付け(処分・整理)」のことを「死後事務手続」と言います。
下記にあるような用語とか手続は非日常的なモノが多く、一般人にはわかり辛いモノです。死後事務手続のすべてを専門家に任せれば、思わぬ大きな出費へ繋がったりします。
これを「お安く・早く・簡単」にやって頂けます先さんは、葬送支援サービス業界に中々いないのが現状です。料金(費用)ついては、まだ体系的な価格表がありませんので今しばらくお待ちください。事務手続業界で一般的に使われています分類体系を使ってご案内します。
参考資料
A.高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)より
B.終楽ご提案の死後事務サービス一覧表
「故人様所有物の他界後(死後)お片付け(処分・整理)支援の内容」で「相続」のことを取り扱う終活支援業者さんや出版物をよく見かけますが……相続税を払うようなお話は、ほんのわずかな相続人さんに限られます。
これまでの体験から財産が多額の場合、その時の状況によっていろいろな場面が想定されますの、先ずは終楽へご相談して頂くか、士業さん特に税理士さんへのご相談をオススメします。
士業さんによる料金(費用)体系は、不動産価格と一緒で「地下価格、名古屋価格、東京のお客様用の東京価格」があるように「地方価格、都市価格、東京・横浜価格」のようなモノがあります。特に、士業さん主導のサイト・プラットフォームの料金(費用)には相見積りをオススメします!
遺産分割協議書の作成・不動産の名義変更(法務局への登録申請)・預貯金の名義変更・相続税の申告なことは、それぞれの専門の士業さんへお願いすることになります。終楽の方で、近場の士業の先生方をご紹介できます。ぜひ終楽をご利用ください。
「相続税の対象になった人の割合」とネットで検索してみました。「死亡者数に対する相続税の課税件数の割合がどれくらいかをみると、2020年は8.8%となっています。つまり、実際に課税があった被相続人(死亡者)の数は100人のうち約9人ということになります。課税があった被相続人1人に対する相続税額の平均は、1,737万円となっています。」(公益社団法人:生命保険文化センターより)相続手続きをすることはそんなに多いお話ではないようですが、該当されるお客様はシッカリと税理士さんにご相談することをオススメします。終楽の方で、近場の税理士の先生をご紹介できます。ぜひ終楽をご利用ください。
高齢のお一人様の場合、身元引受・保証契約は当然と思われますが……死後事務委任契約の必要性も同様と思われます。
身元引受・保証人さんが、勝手にことを済ませるお話しではないように思われます。現状は、この当りが曖昧になりがちです。やるべきとは明確ですので、遺言で出来ないことを死後事務委任契約によって、お迎えに対処することをおススメします。
この項は「他界後(死後)お片付け死後事務サービス(死後事務手続)」ですが、敢えて生前お片付け(処分・整理)をオススメします!
多くの実例を見てきました。故人様の性格・周りの関係者様のご配慮・経験不足などにより、他界後(死後)の対応で思わぬ出費を強いられています。
毎度のことながら、生前に対応すれば済むのに……それがなかなか出来ないのが、世の常なのか!?!?
「経済的で自身が納得できる生前お片付け(処分・整理)をオススメする」その理由は、下記の通りです。
重ねてご提案になりますが、生前お片付け(処分・整理)を強くおススメします。
士業さん世界の摩訶不思議な料金体系を嘆くより、今回の身元引受ビジネス構築の中で終楽のマーケティング思考により士業さんと足並みをそろえていきます。
具体的言いますと、フルラインのワンストップサービス中で士業さん料金を吸収して、全体として値ごろとなる料金設定をする。これをマーケティングではサービス(値入)ミックスと言います。かなり高度な技術ですが、これを駆使してお客様と士業さんと終楽との共存共栄を図っていきます。
士業さん、特に弁護士さんと司法書士さんは法律的に慣習的に既得権(紹介手数料を仲介サービス業者に払わない)的に守られているようです。(※私はこの経緯についてほとんど理解していませんが、弁護士さんと司法書士さんと一緒にビジネスをしようと過去に3回ほど働きかけました。3回とも見事に失敗しました)今回はその時の経験生かし、終楽主体のビジネスモデルを構築し、先生方に「終身サポートこれで良し!」のプラットフォームにおいて士業さん基準でご活躍頂くことにしました。
具体的には、お客様が望む値ごろ感の料金(費用)設定ではなく、わからないから弁護士さんと司法書士さんにお願いするのではなく、お客様と終楽とで「これとこれをお願いする」と明確な枠決めをしたいと思っています。平たく言うと、終楽がお客様ニーズに合わせたサービス(値入)ミックス展開で弁護士さんと司法書士さんにお願いします。
もう一つは、弁護士さんと司法書士さんの「やらない・できない・知らない分野」を終楽が担当して士業さんとの相互補完の体制を確立していきます。
終活の身元引受に関わる業者さんは、本土が縦割りになっています。それぞれがこれまでの慣例に従って料金設定がされていますので、これをマーケティング的対応で標準的な料金(費用)体系づくりにチャレンジしていきます。
終身サポート(終活支援)業界には、業種や値入ミックスというが経営手法がありませんので、終楽がいま展開しようとしています終活支援業界初のワンストップサービスを使って料金(費用)体系を再構築してみます。
足し算の料金(費用)設定から、お客様が納得する料金(費用)設定へ舵を切ります。
士業・買取り業者・処分業者・不動産会社さんとの信頼構築から、地道に積み上げていきます。
※まだまだ時間がかかりそうです。
=Jシリーズのサービスは、全て終楽のオリジナルブランド=
J(じまい)シリーズのサービスは、全て終楽のオリジナルブランドです。
お墓じまいは、2015年秋にひっそりとスタートしました。当時は、「お墓じまい」というと「お墓処分」のことでした。小売業30年の体験者の私が、この「お墓処分」をワンストップサービスのコンセプトで「お墓じまい(魂抜き供養、お墓処分、ご遺骨整理・処分)」としました。
これが大当たりとなり沈没しかかっていた株式会社一六社を一挙に再起へ、会社名も株式会社終楽と変更しました。このブームは、コロナ禍が始まって暫くして終わることに……お墓じまい人気に気付いた石材店さんの値下げ攻勢と他業種さんからの参入で元に戻ることはありませんでした。お葬式と同じ道を辿っています。
ならば新しいサービスで「J(じまい)シリーズ」を始めました。意外なサービスが人気になっています。
終身サポート(終活)の葬送支援について、終楽は既に管理運営していますプラットフォーム「涙そうそう」で対応しようとしましたが……出来る分野と出来ない分野あり、二本立てで対応することにしました。
ターゲットが二つあり、一つは継承者様がおみえのお客様で終楽の従来の終活支援プラットフォーム「涙そうそう」で、90%以上の対応力があると自負しています。
もう一つのターゲットが、お一人様です。「終身サポート(終活支援)のお一人様用葬送支援」を新たに開設し、お客様ニーズにお応えします。
終楽はお客様志向の企業ですので、お客様ニーズへ柔軟に対応していきます。
終楽の終活支援ビジネス参入の第一歩は、2015.03.01に葬送支援ビジネスの直葬98,000円から始まりました。すごい反響で組んだ葬儀社さんがギブアップ、この企画は1ヶ月持たず中止になりました。その年の秋には、お墓じまい(魂抜き供養、お墓処分、ご遺骨整理・処分)が大当たりし順調なスタートとなりました。
2019年の秋には大きな事務所を借り上場準備に入りましたが、その年の年末にはコロナ禍が発生し、翌年から地獄での経営が始まりました。
その時に、「葬送支援サービスの専門特化」と葬送支援サービス強化の政策を取りました。同業者さんにない下記のような葬送支援サービスとなりました。
葬送業界の多くの葬儀社さんは、終身サポート(終活支援)を葬送支援一部と位置付けています。
終楽は、今回の終活支援プラットフォームの再構築で終身サポート(終活支援)の一部として葬送支援と位置付けました。
180度の方向転換です!これまでの上位概念であった葬送支援を下位概念に、下位概念であった終活支援を上位概念としました。するとこれまで見えなかったものがどんどん見えてくるのです。
先の見えない葬儀社さんは、何をやっても中々改善されない経営ジレンマに陥っています。こうなった最大の原因は、これまでのお葬式が家族や一族のためのものでした。
今回の終活支援でのお葬式は、お一人様葬になります。お一人様葬への参列者様は多くて3人、参列者0人の場合もあります!
繰り返しのお話なりますが、今回は葬送支援のお葬式ではなく終身サポート(終活支援)のお葬式なのです。
※終活支援の葬送支援は、原則お一人様用仕様となります
終活身元引受(保証)を伴う終活支援は、お客様は基本的にお一人様です。
これまでの家族や一族様への対応でなく、終活身元引受(保証)依頼のお客様一人のための葬送支援となります。
多くの場合、この出発からのボタン掛け違いのようです。この違いを使い分け対応できるは葬送業者さんではなく、終活身元引受(保証)人さんのようです。
※®マークは、終楽の登録商標です
一般の葬送支援は、対象者様が他界されてからでも十分に間に合います。
承継者様がいるから、多少のやり取りがあるかもしれませんが……何とか無事に終わらすことができます。
これが終身サポート(終活支援)の葬送支援ですと、亡くなってからの対応がむずかしいのです。
事前対応か死後事務手続き(死後事務委任契約)が、必要になります。これは葬送業者さんでは難しい業務で、対応できるのは終身サポート(終活支援)業者さん特に終活身元保証人の役割となります。
※この最悪のパターンが、孤独死になります。行政さんにとっては、厳しい対応を強いられることになります。
承継者様がおみえの通常の葬送儀式は、家族様の親族様のために執り行われます。一方の終身サポート(終活支援)の葬送支援は、お一人様のために執り行われます儀式です。
さらに具体的な違いは、
終身サポート(終活支援)の葬送支援サービスを多くの方々は、葬儀屋さんを中心とした葬送業界のお仕事と思っているようです。ここからお話がおかしくなっていきます。
承継者様がおみえの通常の葬送儀式は、家族様の親族様のために執り行われます。一方の終身サポート(終活支援)の葬送支援は、お一人様のために執り行われます儀式です。
全く次元の違ったお話です。
前者は葬儀社(葬祭ディレクター)さんが、後者は終身サポート(終活支援)業者の終活身元保証人さんがお葬式を取り仕切ります。前者のお葬式は葬儀社さんが、後者はお葬式をご遺体搬送業・お寺・葬儀社さんのいずれかが執り行います。
主たる宗派対応(天台宗、真言宗、浄土宗、浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、臨済宗、曹洞宗、日蓮宗)に対応します。
一部対応できない地域がありますので、ご了承ください。
涙そうそう(終楽)ではコールスタッフである葬送サービスアドバイザーがお客様のご希望内容に沿ったサービスをワンストップでご提供させて頂きます。
例えば、ペットちゃんの天名授与・ペット供養をしてくれるお寺さんの手配や、ペット火葬業者さんの手配、お骨を納骨する永代供養墓までといったことをワンストップサービスで行うことができます。つまり、涙そうそうへワンコール・ワンメールいただければ後はお任せでご希望のサービスが全て揃います!
この受付体制が「とっても簡単・便利で速い」ということで、ありがたいことにお客様から大変好評です。もちろん、涙そうそうは他社さんよりも安いということも人気の理由の一つです。
終楽が提案の終身サポート最適化(身元保証含む)支援サービスは、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(内閣府)」の最大需要課題の「身元保証等サービス」の部分を含んでいます。
終身サポート(終活)ビジネスでの身元保証等サービス比重は大きいですが、これだけで事が終わる訳がありません。終身サポート(終活)サービスの中で、なぜ身元保証等サービスが必要なのかや他の終身サポート(終活)サービスの関りを明確にしていきます。
※終身サポート(終活)サービスの全体像は、「終身サポート(終活)の全体像」の図で明確にしています。
※お客様毎の終身サポート(終活)最適化プラン作成
終楽の終身サポート最適化ノート(旧:終活最適化ノート)作成がこれに該当します
⇒一般社団法人 地域終身サポート隊FCの終身サポーター又は地域士業団(10士業)さん
◆財産管理は、別途料金:11,000円~になります
※後見人「任意後見人、法定後見人(保佐人・補助人・成年後見人)」対応も承っています
お客様(被相続人)自らが判断して財産管理・運営できる時は、何の問題もありませんが……年を取るにつけ、細かいことが鬱陶(うっとう)しく感じる、記憶力が衰退するなどで終身サポートを必要となったが…さてどうしたら良いのやら???現実には、色々な対応が展開されています。お客様は自身に最適なやり方を選ぶだけですが……そのやり方が一般化していないのがこの終身サポート(終身サポート(終活支援))業界の実情です。
終楽の終身サポート最適化ノートで、詳しく触れています。
内閣府公表「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の財産管理とは
※2024.06.17内閣府公表「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」より
【表1】高齢者等終身サポート事業において提供されるサービスの例
現状のお客様の置かれた環境下でのお客様の終身サポート(終活)を、お客様の身の丈に合わせて最適化することです
エンディングノートは死後事務サービスが中心のコンテンツ(内容)ですが、終身サポート最適化ノートは終身サポート(終活)全体を取り扱っています