行政の実働部隊は社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所（公設民営）・福祉事務所さんなど、民間の弊社の場合は一般社団法人 地域終身サポート隊となります。行政さんは機能していますが、民間の我々が上手く機能していないというのが実態のようです。

身元保証とか、24時間体制での受付、参加スタッフの志と違い、実務実績有無などなど、難しいことの連続です。

これを実務的に且つ大上段に構え対応していきます。これが出来れば、行政さんと民間の両輪によるダイナミックな運動展開が可能になり、お客様に大いに喜んでいただけると思われます。

終身サポートビジネスに参入して16年目、13年目ごろから全体像が見えてきました。参入時から重要視されてコンセプトに「終身サポート（終活）のキーパーソンさんがありましたが……12年間、この本質が理解できなかったのが実態です。この時点で、マーケターとして大失態を犯していたのです。

終身サポート（終活）ビジネスの全体が見えなかったのです。キーパーソンさんは、ケアマネジャーなどの介護関係者さんと勝手に思い込んでいました。キーパーソンさんは一人でなく複数人いるのだと気付いたのが、今から4年前でした。最近になって、ツーキーパーソンはそんなに簡単なものではなく、色々な組み合わせがあるとも気付きました。併せてキーパーソンの代替として「ＡＩ活用」をご提案します。

終身サポート（終活）ビジネスは、行政さんと民間の両輪がうまく回らないと……という代物（しろもの）に見えます。特に、終身サポート（終活）サービスのソフト（運営）面で、それが色濃く出ます。

行政さんは、介護・福祉に関わる組織や団体さんと交流もあり、持っている情報量が我々民間の比ではありません。更に、多くの実戦部隊も有していますが……その先の対応となると、我々民間企業の出番となります。

これを上手く使い分けるのが、お客様（高齢者様とそのご家族）となります。それをお手伝いするのが我々「終身サポート（終活支援）業者）」の役割かと思っています。

2024.06.17に内閣府から「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されました。続いて、2025.03.26「全国終身サポート事業者協会準備委員会第1回勉強会・意見交換会」が開催されました。

終身サポート（終活支援）業界が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（内閣府）」の持つ意味を理解していない……それ以上にそれに気付いていないようです。

終身サポートについても明確なガイドラインが出たこの機に、弊社の持つ終身サポートビジネスの一つへ終身サポートコンサル機能を付け加えます。お客様目線（お客様志向）の終楽専門家集団（コンサルタント）と弊社専門スタッフを活用していきます。