※遺産分割の交渉不成立（遺産分割の話し合いがまとまらない）の場合

• 弁護士さんに調停を依頼します。
• 6～12か月で調停・審判目処
• 遺産分割完了

• 配偶者は、常に相続人になる。
• 血族は、第一順位は直系卑属である「相続人」となる。
• 子がなければ、第二順位（父母直系尊属）が相続人になる。
• 更に直系尊属がいなければ、第三位（兄弟姉妹）が相続人になる。
• 相続分は血族の順位により異なり、割合は人数で等分する。

配偶者と子（第一順位）が相続する場合

配偶者は１/２、子は残りの１/２を人数で等分

配偶者と親（第二順位）が相続する場合

配偶者は2/3、父母は残りの１/３を人数で等分

子の1人が既に死亡しその孫がいた場合

死亡した子の子（被相続人の孫）は相続人となる※2

配偶者と兄弟姉妹（第三順位）が相続する場合

配偶者は3/4、兄弟姉妹は残りの1/4を人数で等分

※1 実子と養子の相続分は同じです。
※2 相続人になるはずだった子が死亡しても、更にその子がいる場合は、第一順位の相続権を引き継げます。(代襲相続)
※3 第三順位の相続権はその子（相続人のおい・めい）

相続人に認知症の方がいる場合

認知症など相続人として意思表示が出来ない方がいる場合、相続手続を進めることができないため後見人や特別代理人を立てる必要があります。この場合家庭裁判所に対して申し立てを行う必要があります。

相続人に未成年者がいる場合

未成年の相続人は、遺産分割協議に参加することはできません。未成年者は、成人と対等な判断能力がないと想定され、遺産分割協議において正しい判断が出来ないと考えられているからです。この場合も、家庭裁判所を通じた手続が必要です。

相続人が行方不明の場合

相続人に行方不明者がいる場合、家庭裁判所に不在者財産管理人専任の申立てをし、その管理人が家庭裁判所の許可を得て行う方法か、もしくはある一定期間行方不明であることを条件として家庭裁判所に失踪宣告の申立てを行う方法があります。

相続人に前妻（前夫）の子供がいる場合

前妻（前夫）との間の子供にも、他の相続人と同じように相続する権利があります。遺産分割協議をする際には、その子供たちも参加しなければなりません。戸籍謄本を確認して、相続関係を把握することが必要です。

遺産（相続財産）とは？

遺産（相続財産）とは、亡くなった人が残した財産のことで、一般的には不動産（土地・建物）や金融資産がメインとなります。プラスの財産以外にも、借金（債権）や連帯保証債務などのマイナスの財産も相続財産となりますので注意が必要です。
これらの相続財産をしっかりと調査して作成する遺産目録をもとに遺産分割をすることが望ましい流れとなります。まずは、3ヶ月以内を目安にしっかりと相続財産調査を行います。

プラスの財産

• 不動産（土地・建物）：宅地・居宅・農地・店舗・賃貸など
• 不動産上の権利：借地権・地上権・定期借地権など
• 金融資産：現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など
• 動産：車・家財・骨董品・宝石・貴金属
  ※弊社（終楽）では、買取り遺品・生前整理を専門的に対処しています
• その他：株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権など

マイナスの財産

• 借金：借入金・買掛金・手形債権・リース未払金など
• 公租公課：未払いの所得税・住民税・固定資産税など
• 保証債務：保証人・連帯保証人・物上保証人になっている場合
• その他：未払い費用・未払い利息・未払いの医療費・預かり敷金など

財産に該当しないモノ

• 生活保護受給権
• 身元保証債務
• 受取人指定のある生命保険金
• 墓地・霊廟・仏壇・仏具・神具など祭祀に関するモノ

遺産の評価をどうするのか？

民法と税法で遺産の内容と評価方法が異なったり、同じ財産に複数の評価方法があったりと、遺産の評価には専門的な判断が必要です。
弊社（終楽）のコラボ先士業（弁護士・司法書士・行政書士・税理士）さんのアドバイスを受けることをオススメします。
お気軽に、終楽までお問い合わせください。連絡先：お問合せ先050ｰ5578-3836（終楽）

遺産総額の確定■法定相続の確定■相続放棄の検討■遺産分割協議■相続税の計算

遺産総額の確定

法定相続の確定

相続放棄の検討

遺産分割協議

相続税の計算

単純承認（単純相続）

相続開始を知った時から、3ヶ月以内（熟慮期間）に相続放棄または限定承認の手続を取らない場合、自動的に単純承認となります。また、3ヶ月以内に相続財産の全部または一部を処分した場合も、自動的に相続したものとみなされます。

相続放棄

相続放棄とは、被相続人の遺産の全てを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。相続放棄は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に口述しなくてはいけません。相続財産には「不動産」「現金」「株式」「自動車」などのプラス遺産もあれば、借金や住宅ローンなどのマイナス財産も存在しています。亡くなられた方の遺産が、プラス財産よりもマイナス財産の方が多い場合には、相続放棄を含め、専門家さんにご相談しましょう。
※面談や計算が伴う場合は有料になりますが、弊社（終楽）でコラボ先専門士業さんをご紹介いたします。

限定承認

限定承認とは、被相続人の残した財産にプラス財産とマイナス財産があった場合、プラス財産の限度においてマイナス財産も相続し、それ以上マイナス財産を相続しない方法です。家庭裁判所に限定承認の申立てを相続人が相続開始を知って時から3ヶ月以内に行う必要があり、なお相続人が複数名の場合は、全員が共同で申立てをしなければなりません。

相続方法の決定を（熟慮期間の3ヶ月）延期したい場合

相続人は相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、単純相続するのか、相続放棄をした方がよいか、判断する資料が揃わない場合は、家庭裁判所に申立てをすることによって期間を延ばすこともできます。

3ヶ月経過後の相続放棄

場合によってはマイナスの相続財産（債務・借金）があることを知った時から3ヶ月経過後でも、相続放棄が可能な場合があります。お気軽に弊社（終楽）までご相談ください。

遺産分割協議書とは

相続人の確定及びすべての相続遺産が調査できた上で、作成するのが遺産分割協議書となります。
遺産分割協議とは、相続開始より法定相続人の共有となった遺産を個々の財産に分けるための協議です。この協議により共有であった財産は、相続人個々の所有物になります。協議の内容を記載した文書を遺産分割協議書といいます。
遺産分割協議書を正確に作成することが出来ればしっかりとした効力を持つため、法務局や金融機関における各種の名義変更をスムーズに行うことができます。なお撤回が出来ないため、やり直しの場合には相続人全員の合意が必要になります。

遺産分割協議書作成のポイント

• 遺産分割協議は、全員が一堂に会して協議することまでは要求されていませんが、他の相続人に内容を確認してもらった上、実印を押していただく方法が取られています。
  ※戸籍調査の上、相続人を間違いないようにしてください。
• 法定相続人全員が、署名・捺印をします。印鑑は実印を使わないと、不動産の名義変更や銀行の手続が出来ません。
• 財産の表示方法に注意が必要です。不動産の場合、住所ではなく登記簿通りの表記にしてください。銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。
• 割印が必要です。遺産分割協議書が数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で割印してください。
• 印鑑証明書の添付が必要です。

不動産の名義変更

相続が発生した場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変更する必要があります。トラブル回避のためにも、速やかな名義変更を行いましょう。

• 手続の方法：物件所在地を管轄する法務局へ登録申請します。
• 名義変更に必要な基本書類
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
  • 法定相続人の戸籍謄本
  • 法定相続人の住民票（本籍地記載）または戸籍の附表
  • 法定相続人の印鑑証明書（銀行は、3ヶ月以内のもの。登記は期限なし）
  • 遺産分割協議書
  • 遺言書
  • 不動産の固定資産税評価証明など
• 費用：相続登記の登録免許税として固定資産評価額の4／1000が必要となります

預貯金の名義変更

一部相続人による不当な預金の引き出し防止のため、金融機関は被相続人の死亡を確認次第、口座を凍結します。原則、預貯金の払い戻しには相続人全員の協力が必要です。

• 遺産分割協議書又は遺言書
• 法定相続人の印鑑証明書（銀行は、3ヶ月以内のもの）
• 被相続人の戸籍謄本
• 法定相続人の戸籍謄本
• 金融機関所定の払い戻し請求書
• 被相続人の預金通帳と届出印

株式の名義変更

上場株式は証券取引所を介して取引が行われていますので証券会社さんと相続する非公開株式を発行した株式会社さんの両方で手続をすることになります。

• 証券会社保有の場合
  証券会社さんに手続を依頼。手数料がかかります。
• 自己保有（未公開株式）の場合
  名義書き換えのための所定の用紙（信託銀行さんなど）を取り寄せて手渡します。費用はかかりません。

※名義変更手続が大変のようでしたら、弊社（終楽）のコラボ先士業さんをご紹介させて頂きます。

相続税の計算方法

• 課税価格の算出
  相続財産の価格＋みなし相続財産－債務・お葬式費用の金額＋(A)相続時精算課税の適応を受けた贈与財産＋（B）Aを除く3年以内の贈与財産
• 課税遺産総額の算出
  課税価格－「基礎控除3,000万円＋（法定相続人の人数）×600万円」
• 課税の総額の算出
  課税遺産総額×各人の法定相続割合×税率－控除額
• 各人の相続税額の算出
  相続税の総額×各人の按分割合（各人の課税価格／課税価格合計）
• 確認の税額の加算・控除
  これからの加算又は控除後の金額が納付すべき相続税額となります

加算項目

税額の2割加算（1等親血族「代襲相続人を含む」配偶者以外の人に適応される）

控除項目

• 贈与税額控除
• 未成年者控除
• 相次相続控除
• 配偶者の税額軽減
• 障害者控除
• 外国税額控除

相続税の基礎控除（平成27年1月1日改正）

基礎控除3,000万円＋（法定相続人の人数）×600万円
例えば、相続人が3名の場合の相続税基礎控除は4,800万円（3,000万円＋3名×600万円）となります。

相続税の税率（平成27年1月1日～）

どんな場合に相続財産管理人が必要となるのか

被相続人が独身で子どもも親兄弟もおらず相続人がいない場合や、相続人がいても全員が相続放棄をするような場合

相続財産管理人の申立人

• 利害関係人（被相続人の債権者，特定遺贈を受けた者，特別縁故者など）
• 検察官

申立先

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所　※詳しくは、「裁判所」サイトをご確認ください

士業さん・コンテンツ（内容）・地域によってバラバラです

相続に関する料金（価格）政策は、相場としています

※この相続業界は士業さんの世界ですので、日本中ほぼ同じかと思われますが？

弊社（終楽）では、相続に関するこんな相談を受け付け支援（サポート）しています。

• 相続手続
  相続関係説明書作成、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書作成
• 名義変更
  不動産（土地・建物）名義変更、不動産の調査、自動車の名義変更、有価証券の名義変更、生命保険の名義変更、預貯金口座の名義変更
• 裁判所関連
  相続放棄、限定承認、特別代理人専任申し立てなど裁判所提出書類の作成
• 相続トラブル
  遺産分割の交渉・調停や裁判の代理人
• 相続税
  相続税の申告、2次相続対策
• 生前対策
  遺言書作成、成年後見、任意後見、生前贈与

終楽は、専門的に対応できる士業さんをご紹介します。

※相続に強い専門家集団

コラボできる士業さんを全国から募集しています。

• 弁護士・司法書士・行政書士・税理士さんを全国津々浦々から募集しています。
• 連絡先：お問合せ先050ｰ5578-3836（終楽）