亡くなった人の財産のことです。＜現金や預貯金＞

• 株式等の有価証券
• 車・貴金属等の動産
• 土地・建物等の不動産
• 借入金等の債務
• 賃借権・特許権・著作権等の権利

• 法定相続：民法で決められた人が決められた分だけもらう相続
• 遺言による相続：亡くなった人が遺言書により相続の内容を決める相続
• 分割による相続：相続人全員で協議して遺産の分割方法を決める相続

遺言書がある場合は、原則、遺言書に沿って相続します。一方、遺言書がない場合はどうするのでしょう。民法では「誰がどれだけ相続するか」が決められているので、それに沿って相続します。これを「法定相続」といいます。
また、相続人全員で協議して、それぞれの事情に応じて分けることもできます。これを「分割協議による相続」といいます。

未成年者が相続人になる場合、未成年者には「代理人」を立てる必要があります。通常、代理人は親が務めます（法定代理人）。

• 法定相続人になれるのは、配偶者と血族です。
• 優先順位
  • 第1順位：子および代襲相続人
    ※代襲相続人：「直系卑属の孫やひ孫」と「傍系卑属の甥姪」のみ
  • 第2順位：両親等の直系尊属
    ※直系尊属：父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。 また、養父母も含まれます。 叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
  • 第3順位：兄弟姉妹および代襲相続人
  同じ順位の人が複数いる場合は、全員が相続人となります。また、先順位の人が1人でもいる場合は、後順位の人は相続人になれません。

相続手続においては法定相続人の範囲を確認する必要があります。実際にどう確認するか。それは、亡くなった人の「生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本」を集めて確認します。

• 被相続人の財産管理をしていた相続人が1人しかいなかった
• 生前に1人だけ多額の贈与を受けた
• 親の介護負担が平等ではなかった
• 相続人同士の関係が良くない
• 推定相続人に問題がある
• 想定外の相続人が現れた
• 遺言書の内容が不公平だった

• 終身サポート（終活支援）全体＆相続の相談
• 相続全体＆相続の相談
• 相続の個別相談

原則的に生前に始末するモノです。弊社（終楽）は、被相続人様が元気なうちに対処することを強く強くおススメしています。

相続対策をするには、まず財産の把握・評価（被相続人様の財産）と相続人（親族）様の把握からはじまる。この２つを把握しないと相続対策は始まりません。

• 財産目録作成
• 終活収支計画書作成

※第3版終身サポート最適化ノートをご覧ください。

家族が「争続」してしまう主な原因は、生前対策不足にあると思われます。相続は「準備が9割」と言われていますように、準備が非常に大切になります。遺産分割がスムーズにできるようにするために、5つのご提案をいたします。

• 生前贈与と贈与税とは
• 生前贈与の留意点

※課税価格は、110万円の基礎控除を差し引いた後の金額

※特別税率は直系尊属（父・祖父母）からの贈与による財産を取得した受贈者（贈与年の1月1日において20歳以下の者に限ります）について適用されます

• 相続対策となると、家族信託が必ず話題になる理由
• 家族信託が持つ相続対策上のメリット
• 家族信託の具体的活用例
  • 家族信託は祖父母や両親の認知症対策に使えます
  • 家族信託では高齢の委託者に代わり、受託者が不動産を管理できます
  • 家族信託は「親なきあと問題」にも対応できます
• 家族信託は、万能ではありません！

相続税等がスムーズに支払えるようにします！

• 相続税等を概算金額で把握
• 納税資金対策・分割調整資金対策
• 分割調整資金とは
• 節税対策：支払う相続税をできるだけ少なくする。

節税対策とは、支払う相続税をできるだけ少なくすること言います。具体的な対策は、

• 相続税自体を低くする対策
  • 財産を減らす
  • 制度を利用する
  • その他
• 具体的な相続対策と相談・対応（手続）先紹介

認知症を発症してから相続対策を行うと、相続に関する手続が行えなくなってしまう可能性があります。そのため、可能な限り認知症を発症する前の元気なうちに相続対策を行う必要があります。

• 認知症になって判断能力がなくなると本人による契約ができなくなる内容
  売買、贈与、賃貸、請負（修繕）、遺言作成・書換、遺産分割、養子縁組・離縁など
• 認知症での相続対策
• 問題点

• 士業さん・コンテンツ（内容）・地域によってバラバラです
• 相続に関する料金（価格）政策は、相場としています

※この相続業界は士業さんの世界ですので、日本中ほぼ同じかと思われます

被相続人（亡くなった人）が生前に「自分の財産を、誰に、どれだけ残すのか」についての意思表示をするもの
※遺言（ゆいごん）と遺書（いしょ）の違い

• 子供も被相続人さんもいない
• 財産に不動産など分けにくいものが含まれている
• 相続で揉（も）めそう
• 法定相続人以外に財産を渡したい人がいる
• 内縁関係にある
• 財産の一部を寄付したい

被相続人（亡くなった人）が生前に「自分の財産を、誰に、どれだけ残すのか」についての意思表示をするもので、それを書面に残したものが遺言書です。

• 遺言書に記載する内容
• 三種類の遺言書
  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言
• 遺言書がない場合
  • 遺産分割の調停と審判
  • 弁護士さんをご紹介します

• 法定相続人
• 法定相続分

メディアから情報に「相続人不存在遺産768億円、約10年間で倍増」・「あなたのお金が社会を変える 広がる"寄贈寄付"」などがありました。一方で、「これって怪しい？遺贈寄付を装った詐欺に注意」などの情報も流れています。

お客様から遺贈についての終楽にご相談があった場合、今お住い又は故郷（ふるさと納税の延長で）の自治体さんをご紹介しています。

さてこの遺贈・死因贈与は使い勝手によっては、価値ある公的資産になるのでは！？！？遺贈する側から見れば、遺言者の意思で使い先を決められる！！！特に、お一人様の場合に、お役に立つ制度と思われます。
この件、生前に確りと使い道を検討されることをおススメします。終楽では力不足かもしれませんが、お客様の意に沿った対応をご提案させて頂きます。

• 遺贈とは　※遺贈をする側は「遺言者」
• 死因贈与とは
• 遺贈・死因贈与の違い
• 遺贈・死因贈与と相続の違い
• 遺贈・死因贈与寄付について
• 遺贈・死因贈与目当ての良からぬ噂が、漏れ聞こえてきます
  終身サポート支援業界の良からぬうわさ
  • 身元保証（引受）人
  • 遺贈・死因贈与
  • 財産管理
  • 料金（価格）体系
• お客様から遺贈・死因贈与の相談を受けた場合
• 終楽のお客様の遺贈・死因贈与に関する基本的方針
• 遺贈・死因贈与についての全国への情報提供

遺留分とは、一定の相続人が最低限の相続財産を請求できる権利のことです。
たとえば、父親が遺言書で第三者に財産を渡すよう指定すれば、遺された配偶者や子どもたちの生活が立ち行かなくなる可能性があります。そこで、民法では配偶者や子どもに最低限の遺産相続を求める権利を認めています。 これが遺留分制度です。

• 遺留分侵害請求
• 遺留分が認められる人と遺留分割合
• ケース別・遺留分の割合

• 相続と遺産分割の違い
• 遺産分割協議
• 遺産分割協議書

遺言執行者とは、遺言を実現する役割を担う人を指します。公正証書遺言の件数増加や自筆証書遺言の制度変更により、遺言執行者に指定されるケースが増えています。

• 遺言執行人に誰がなるのか
• 遺言執行人の決め方

※一部対応できない地域があります、ご了承ください。

• 身元保証（引受）人
• 遺贈・死因贈与
• 財産管理
• 料金（価格）体系

※遺産分割の交渉不成立（遺産分割の話し合いがまとまらない）の場合

• 弁護士さんに調停を依頼します。
• 6～12か月で調停・審判目処
• 遺産分割完了

相続人とは、相続する権利がある方。相続分とは、相続人が遺産を相続できる法律上の割合。法律では、相続人とその相続分について下記のように決められている。

• 配偶者は、常に相続人になる。
• 血族は、第一順位は直系卑属である「相続人」となる。
• 子がなければ、第二順位（父母直系尊属）が相続人になる。
• 更に直系尊属がいなければ、第三位（兄弟姉妹）が相続人になる。
• 相続分は血族の順位により異なり、割合は人数で等分する。

配偶者と子（第一順位）が相続する場合

配偶者は１/２、子は残りの１/２を人数で等分

配偶者と親（第二順位）が相続する場合

配偶者は2/3、父母は残りの１/３を人数で等分

子の1人が既に死亡しその孫がいた場合

死亡した子の子（被相続人の孫）は相続人となる※2

配偶者と兄弟姉妹（第三順位）が相続する場合

配偶者は3/4、兄弟姉妹は残りの1/4を人数で等分

※1 実子と養子の相続分は同じです。
※2 相続人になるはずだった子が死亡しても、更にその子がいる場合は、第一順位の相続権を引き継げます。(代襲相続)
※3 第三順位の相続権はその子（相続人のおい・めい）

下記のような場合、遺産分割が出来ないような状況になります。これをいい加減に進めてしまうと、後から相続手続が無効になってしまうこともあります。
事前に家庭裁判所にて代理人選任の申し立てを行うなど、申請や手続に時間がかかる場合もありますので、該当する相続人がいるかどうか早い段階で確認し、適法に手続を進める必要があります。

• 相続人に認知症の方がいる場合
• 相続人に未成年者がいる場合
• 相続人が行方不明の場合
• 相続人に前妻（前夫）の子供がいる場合
  前妻（前夫）との間の子供にも、他の相続人と同じように相続する権利があります

• 遺産（相続財産）とは？
  遺産（相続財産）とは、亡くなった人が残した財産のことで、一般的には不動産（土地・建物）や金融資産がメインとなります。プラスの財産以外にも、借金（債権）や連帯保証債務などのマイナスの財産も相続財産となりますので注意が必要です。
  これらの相続財産をしっかりと調査して作成する遺産目録をもとに遺産分割をすることが望ましい流れとなります。まずは、3ヶ月以内を目安にしっかりと相続財産調査を行います。
• プラスの財産
  • 不動産
  • 不動産上の権利
  • 金融資産
  • 動産
  • その他
• マイナスの財産
  • 借金
  • 公租公課
  • 保証債務
  • その他
• 財産に該当しないモノ
  • 生活保護受給権
  • 身元保証債務
  • 受取人指定のある生命保険金
  • 墓地・霊廟・仏壇・仏具・神具など祭祀に関するモノ
• 遺産の評価をどうするのか？

• 遺産総額の確定
• 法定相続の確定
• 相続放棄の検討
• 遺産分割協議
• 相続税の計算

• 単純承認（単純相続）
• 相続放棄
• 限定承認
• 相続方法の決定を（熟慮期間の3ヶ月）延期したい場合
• 3ヶ月経過後の相続放棄

• 遺産分割協議書とは
• 遺産分割協議書作成のポイント

• 不動産の名義変更
• 預貯金の名義変更
• 株式の名義変更

相続税とは、被相続人の死亡により、被相続人の親族（相続人）が相続で取得する財産に対して課税される税金です。遺言書によって譲り受けた財産についても相続税が課税されます。
相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日（通常は、亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内に、亡くなった方の死亡時における住所地を管轄する税務署に対して行わわれなければなりません。
申告の期限までに申告しなかった場合には、本来の税金以外に加算税・延滞税がかかります。

• 相続税の計算方法
• 加算項目
• 控除項目

• 相続税の基礎控除（平成27年1月1日改正）
  基礎控除3,000万円＋（法定相続人の人数）×600万円
  例えば、相続人が3名の場合の相続税基礎控除は4,800万円（3,000万円＋3名×600万円）となります。
• 相続税の税率（平成27年1月1日～）

被相続人（亡くなった方）の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い，清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。 なお、特別縁故者（被相続人と特別の縁故のあった者）に対する相続財産分与がなされる場合もあります。

• どんな場合に相続財産管理人が必要となるのか
• 相続財産管理人の申立人
• 申立先

• 相続手続
  相続関係説明書作成、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書作成
• 名義変更
  不動産（土地・建物）名義変更、不動産の調査、自動車の名義変更、有価証券の名義変更、生命保険の名義変更、預貯金口座の名義変更
• 裁判所関連
  相続放棄、限定承認、特別代理人専任申し立てなど裁判所提出書類の作成
• 相続トラブル
  遺産分割の交渉・調停や裁判の代理人
• 相続税
  相続税の申告、2次相続対策
• 生前対策
  遺言書作成、成年後見、任意後見、生前贈与

• 弁護士・司法書士・行政書士・税理士さんを全国津々浦々から募集しています。
• 連絡先：お問合せ先050ｰ5578-3836（終楽）