今回の内閣府からの「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」と同じようなことを、私が20代後半のユニー時代、今から半世紀も前に3回も体験しました。当時のGMS（ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア）はライフサイクル的に成長期の真っただ中、問題だらけの業態（Type of operation）でしたので、お国からのご指導が続きました。

現状の高齢者等終身サポート（終活支援）業界も同じような状況です。違うのはただ一つ、事業規模の違いだけです。

こんな時に、内閣府からのガイドラインが問題だ！問題だ！と騒いでも、何ともなりません。終楽は半世紀前の体験を踏まえ、積極的に内閣府の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に対応していきます。ほぼ受け入れ態勢は出来上がっています。後は、個別に一つ一つ実績を重ねていくだけだと思っています。

＜特注＞
今回の内閣府からの「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」対応は、中小団体・企業の対応能力を超えていると思われます。同業の皆さんへ、終楽とのコラボ（FC加盟）をご検討ください。

公正な契約手順の確保について

• 契約内容の説明について
  1. 契約者に対して提供するサービス内容や費用
  2. 当該利用者の費用の支払方法
  3. 契約者に対して提供するサービスの履行状況を確認する方法
  4. 入院・入所等が必要となった場合における対応方針、医療係る意思決定の支援
  5. 利用者の判断能力が低下した場合の対応方針
  6. 契約するサービスの債務不履行や不法行為により利用者に損害が発生した場合の賠償に関するルール
  7. 契約するサービスの解除方法・解約事由や契約変更や解約時の返金に関する取扱い
  8. 預託金の管理方法等
  9. 死後事務として提供されるサービスの内容
  10. 寄附や遺贈に関する取扱方針
  11. 個人情報の取扱方針と管理体制
  12. 相談窓口の連絡先
• 取り消される可能性のある勧誘方法について

提供するサービス内容ごとの留意事項

高齢者等終身サポート事業には、「身元保証等サービス」、「死後事務サービス」、「日常生活支援サービス」等が含まれ得るところ、契約締結に当たって留意すべき主な事項は以下のとおりである。

• 身元保証等サービス
  • 入院・退院等及び入所・退所等への支援
  • 緊急連絡先の受託等
• 死後事務サービス
  • サービス提供の合意
  • 死後事務委任契約と相続人との関係について
• 日常生活支援サービス

死因贈与契約、事業者への寄附及び遺贈について

• 死因贈与契約及び事業者への寄附について
• 遺贈について

終活最適化契約

財産管理契約

生前整理委任契約

死後事務委任契約

個別契約の必要性□あり□なし

重要事項説明書作成の必要性□あり□なし

契約時に必要なもの

• 終身サポート契約書
• 本人確認のため、契約前に保険証の写し、契約時に必要な書類
• 印鑑
• お支払い：現金支払い又はお振り込みでお願いします

提供するサービス内容ごとの留意事項

高齢者等終身サポート事業の契約を締結した後は、契約内容に基づき、所要のサービスを履行する。

• 身元保証等サービス
  • 医療機関への入院時、退院時等の支援
  • 介護施設等への入居・入所時、退所時の支援
  • 緊急連絡先の受託等
• 死後事務サービス
  • 死後事務委任契約に基づく適正な履行について
  • 死後事務委任契約と相続人との関係について
• 日常生活支援サービス

  高齢者等終身サポート事業者が、日常生活支援サービスを実施する場合の留意点は以下のとおりである。

  • 日常生活支援サービスについては、利用の都度費用が発生するものもあるため、実施したサービス内容や費用等について記録を残しておくことが重要である。
  • 通院時の送迎・付添いや介護保険等サービスの手続支援等の業務を行う場合には、医療機関のかかりつけ医や介護保険サービスの担当のケアマネジャー等に日頃から定期的に連絡するなど、連携体制を築いておくことが望ましい。

利用者から金銭等を預かる際の対応について

• サービス提供費用の前払（預託）を受ける場合の留意事項
• 財産管理等委託契約に基づき利用者名義の通帳の管理等を行う場合の留意事項

契約の変更・解約に当たって留意すべき事項

• 高齢者等終身サポート事業に関して、消費生活相談には、これまで、消費者が実際に契約を解約しようとした時に、解約方法が分からないという相談が寄せられているところ、消費者契約法上、事業者は、消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供する努力義務を負う（消費者契約法第３条第１項第４号）。したがって、高齢者等終身サポート事業者は、利用者からの求めがあれば、利用者が契約を解除する際に必要な具体的な手順等の情報を提供する努力義務を負う。
• 解除方法・解約事由や契約変更や解約時の返金に関する取扱いについては、重要事項説明理由書を用いて、利用者に丁寧に説明するとともに、契約書に明記することが重要である。
• なお、仮に消費者契約の解除に伴う違約金を定める等の場合については、適切な額を設定することが必要である（消費者契約法第９条第１項）。

判断能力が低下した場合の対応について

• 成年後見制度の利用について
• 高齢者等終身サポート事業者が任意後見人になる場合の留意事項
• 利用者が成年後見制度の利用を開始した場合の留意事項

高齢者等終身サポート（終活支援）契約の解約

• お客様からのお申し出の場合：自由
• 終楽からのお申し出の場合：預託金補填が2ヶ月間できない場合

預託金

• 預託金の補填
• 預託金の返金：2割償却で口座へ振り込みます

終楽へ支払い

• 終活最適化（身元引受・保証含む）料の支払いは、現金か銀行振込
• 預託金の補填は、口座引き落とし