被相続人（亡くなった人）が生前に「自分の財産を、誰に、どれだけ残すのか」についての意思表示をするもの

遺言（ゆいごん）と遺書（いしょ）の違い

遺言とは、自分の死後に、認知、相続人の廃除、相続分の指定、遺贈などの権利変動を生じさせる目的で、一定の方式によってなされる単独行為をいいます。遺書とは、自分の死後に残される家族、友人、知人など親しい人に向けて、自分の気持ちを伝える手紙のことで、主として、死期が間近に迫った人や自殺をする人が残すものです。

子供も被相続人さんもいない

財産に不動産など分けにくいものが含まれている

相続で揉（も）めそう

法定相続人以外に財産を渡したい人がいる

内縁関係にある

財産の一部を寄付したい

被相続人（亡くなった人）が生前に「自分の財産を、誰に、どれだけ残すのか」についての意思表示をするもので、それを書面に残したものが遺言書です。

遺言書に記載する内容

• 相続に関すること
  • 誰に財産をどのくらい相続させるのか指定できる
  • 法定相続人以外の人にも遺贈ができる
  • 法定相続分とは異なる相続割合を指定することもできる
  • 特別受益の持ち戻し免除の記載ができる
  • 相続人を廃除したり廃除を取り消ししたりすることもできる
• 財産の処分に関すること
  • 財産を寄付できる ※遺贈・死因贈与寄付
• 相続人の身分に関すること
  • 子どもを認知することができる
  • 未成年の子どもに後見人を指定することができる
• 遺言執行人に関すること
  • 遺言執行人を指定することができる

※遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる

三種類の遺言書

• 自筆証書遺言

  自筆証書遺言は、遺言者本人が遺言書の全文と日付を自筆で記載し、自署・押印して作成される遺言書です。作成費用がかからないものの、遺言者が自分で管理・保存するため紛失・偽造のリスクがあります。本文や日付、氏名は、自筆で記載すれば、財産目録は自筆でなくパソコンなどで作成することができます。
  財産目録のすべてのページに署名・押印をすることで、土地・建物の不動産登記事項証明書や通帳コピーなどを資料にすることも認められます。ただし、法律上の要件を満たさないと無効となる可能性があるため、慎重に作成しなければなりません。なお、自書証書遺言の場合、遺言者が亡くなった後、相続人は家庭裁判所による検認手続きが必要になります。
  ※法務局で遺言書を預かってもらえる自筆証書遺言書保管制度の有効活用をおススメします

• 公正証書遺言

  公正証書遺言は、法律の専門家となる公証人と2人以上の証人立会いのもとで作成される遺言書です。原本を公証人が保管するため、最も信頼性が高い遺言書といえるでしょう。自書証書遺言と異なり家庭裁判所による検認手続きもいりません。また、公証人のアドバイスを頂きながらの作成になります。
  病気やケガで字が書けなくとも作成できます。さらに、出張費用などの費用を支払えば自宅や病院まで出張してもらえます。つまり、病気や高齢の人でも公証人役場へ足を運ぶことなく作成できます。ただし、作成には財産価額に応じた手数料、作成に費やした時間分の費用などがかかる点はデメリットです。

• 秘密証書遺言

  秘密証書遺言は、公証人と2人以上の証人立会いのもと、署名押印した遺言書を封筒に封入する形式で作成する遺言書です。遺言書の内容は誰にも見せる必要はありませんが、公証人は遺言書の存在を証明するだけで、遺言内容を証明してくれるわけではありません。自筆証書遺言は遺言書の全文と日付を自筆で記載しますが、秘密証書遺言は氏名が自筆なら、それ以外はパソコンなどで作成できます。
  ただし、遺言書の内容を誰にも知られることなく秘密にできる半面、法律上の要件を満たさないと無効になる可能性があります。自筆証書遺言と同様、自分で保管するため、紛失・盗難のリスクがあり、家庭裁判所による検認手続きも必要です。

遺言書がない場合

遺産を相続できるのは亡くなった人の法定相続人だけとなります。この場合、法定相続人全員で遺産の分け方を話し合って、遺産分割協議書を作成することになります。

• 遺産分割の調停と審判

  遺産分割協議が調わない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、裁判所で調停委員会のもと、話し合うことになります。調停では、調停委員が相続人から事情を聴いたり資料を提出してもらったりした上で、相続人に対して必要なアドバイスやあっせんを行います。調停が成立すれば、調停調書が作成されます。
  調停も調わない場合は調停不成立となり、自動的に遺産分割審判手続きに移行して審判が開始します。審判では、裁判所に提出された資料を基に裁判官が審判を下しますが、相続人が望んでいた解決方法とは異なる判断がなされることもありますので、留意しておきましょう。審判終了後は審判書が作成されますが、不服がある場合は即時抗告という形で不服申し立てを行います。

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