終身サポートの相続対策

被相続人様の財産には、プラス財産とマイナス財産があります。ここで引き算をして、相続放棄か相続対策を決めることになります。
曖昧な内容の財産目録で先へと話が進みますと、後々大変なことに！？！？ここは相続対策の一丁目一番、この財産目録は色々な場面で利用されます。ここは、使うものは使うこと（有料相談）をオススメします。

終活収支計画書作成

弊社（終楽）の身元引受（身元保証含む）の入会に当たって、最初に既に触れました財産目録作成と終活収支計画書作成をお願いしています。（※中には、契約内容によって財産目録作成や終活収支計画書作成が必要のない方もお見えになります）

終活収支計画書作成は公認会計士さんを中核とした弊社（終楽）コラボ先士業さんとお客様とのお話し合いの中、お客様の余命年齢・財産目録・希望に沿って「終活収支計画書」が作成されます。

※第3版終身サポート最適化ノートをご覧ください。

争続対策

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家族が「争続」してしまう主な原因は、生前対策不足にあると思われます。相続は「準備が9割」と言われていますように、準備が非常に大切になります。
遺産分割がスムーズにできるようにするために、5つのご提案をいたします。

Ⅰ.事前に被相続人様の考えをはっきりさせ、法定相続人様全員とのお話し合いをオススメします。（家族会議の生前開催）

Ⅱ.分割しやすい財産に組み替えます
相続財産の大部分が現金であれば、相続人同士で平等に分けられますが、土地の場合はそう簡単にはいきません。分割が困難な土地を巡り、仲の良い家族も「争族」となってしまうかもしれません。そして、「争続」とならないために、財産の多くが土地である場合は早めに対策することをおススメいたします。

Ⅲ.遺言書の作成
自筆証書も可ですが、できれば公正証書をオススメします

Ⅳ.生前贈与
法定相続人様全員が知らないとかえって揉めるもとになりますので、慎重に事を運んでください

Ⅴ.家族信託の活用

※争続対策の事前相談承りますので、お気軽にご相談ください

※手続等の実務や最終確認には、弊社（終楽）のコラボ先士業さんをご紹介いたします

遺言書作成

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揉（も）めないためにつくった遺言書、それでも揉（も）めるのが遺言書！

遺言は、誰でも簡単にできます！（自筆証書遺言の場合）: ネットで遺言のひな型をさがし、自分用に簡単に作成できます
こちらのひな形も参考にしてください
遺言をつくっただけでは、効力を発揮しません！: この遺言書を公正証書にすることによって効力が発生します。そのため事前に公証人による法的チェックを受け、確実に遺言書を残すことができます。
しかし、自筆遺言の場合、つくっただけでは効力が発揮せず、相続開始後に検認手続が必要となります。
専門家（スペシャリスト）がつくる遺言書で安心安全の確保！: 最後の最後の大仕事になると思われますので、家族・親族・友人などの「らしい・らしい」お話ではなく、専門家（スペシャリスト）の士業さんにご相談・遺言書作成をお願いすることをオススメします。

※専門家による遺言書作成には、弊社（終楽）のコラボ先士業さんをご紹介いたします

生前贈与と贈与税

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生前贈与と贈与税とは

生前贈与とは、遺産相続と関連して生前に自分の財産を相続人などに分け与える行為のことを言います。生前贈与は、遺産分割対策や相続税の対策として行われます。一定金額を超える贈与については、贈与税の対象となりますので注意してください。

生前贈与の留意点

生前贈与で大きな問題になるのは贈与税です。贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり年間で110万円以下の贈与については課税されず、更新も不要ですので、一番簡単な生前贈与の方法だといえます。

贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認
相続開始以前3年以内の相続人に対する贈与税は相続財産として加算されることを確認
遺留分侵害額の請求
被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与又は遺贈し、遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合、留分権利者は，贈与又は遺贈を受けた者に対し，遺留分を侵害されたとして、その侵害額に相当する金銭の支払を請求することできます
贈与税の早見表は下記の通りです　※平成27年1月1日より

各法定相続人の取得金額	一般税率	控除額	特例税率	控除額
200万円以下	10％	－	10％	－
200万円超～300万円以下	15％	10万円	15％	10万円
300万円超～400万円以下	20％	25万円	15％	10万円
400万円超～600万円以下	30％	65万円	20％	30万円
600万円超～1,000万円以下	40％	125万円	30％	90万円
1,000万円超～1,500万円以下	45％	175万円	40％	190万円
1,500万円超～3,000万円以下	50％	250万円	45％	265万円
3,000万円超～4,500万円以下	55％	400万円	50％	415万円
4,500万円超	55％	400万円	55％	640万円

※課税価格は、110万円の基礎控除を差し引いた後の金額
※特別税率は直系尊属（父・祖父母）からの贈与による財産を取得した受贈者（贈与年の1月1日において20歳以下の者に限ります）について適用されます

家族信託

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相続対策となると、家族信託が必ず話題になる理由

家族の高年齢化に伴う様々なトラブルに柔軟に対応できます

家族信託が持つ相続対策上のメリット

財産管理が委託者の判断能力に影響されません
委託者の思い通りに財産の承継・事業継承を決定できます
遺族がハイリスクな不動産の共有をしなくて済みます
成年後見制度より柔軟な取り決めができます
相続による遺族の負担を軽減できます
倒産隔離機能が利用できます

家族信託の具体的活用例

家族信託は祖父母や両親の認知症対策に使えます
家族信託では高齢の委託者に代わり、受託者が不動産を管理できます
家族信託は「親なきあと問題」にも対応できます

家族信託は、万能ではありません！

※手続等の実務や最終確認には、弊社（終楽）のコラボ先士業さんをご紹介いたします

納税資金対策・分割調整資金対策

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相続税等がスムーズに支払えるようにします！

相続税等を概算金額で把握

財産目録と終活収支計画書作成で大枠の相続税額がわかります

納税資金・・・主に相続税を支払う資金が足りているか？
分割調整資金・・・代償財産として渡す現金が用意できるか？

相続税等がスムーズに支払うことができるかを確認します
※財産目録と終活収支計画書を時に応じて再作成してください！

納税資金対策・分割調整資金対策

時が来ましたらいくら相続税が掛かるかを試算した上、金融資産（すぐに現金化できる預金、有価証券など）がいくらあるか確認します。不足ならば下記のような対策を行います。

生命保険加入
納税用売却土地の確保、もしくは生前に売却　など

分割調整資金とは

他の相続人に、自分が相続した遺産の代わりとしてスムーズに現金を渡す。
例えば遺産が自宅不動産のみで相続人が兄、弟２人の場合、兄が自宅に住み続けるため自宅を相続したら、弟は相続できる財産がなくなってしまい、弟から文句がでます。この時、弟に自宅の評価額の半分（法定相続分）を現金で渡して解決します。この資金のことを言います。

節税対策：支払う相続税をできるだけ少なくする

節税対策（相続税）

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節税対策とは、支払う相続税をできるだけ少なくすること言います。具体的な対策は、

相続税自体を低くする対策

財産を減らす
- モノ（数量）自体を減らす
  例）生前贈与・・・暦年贈与、相続時精算課税制度、特例贈与（住宅取得資金等）
  ※ただし、政府によると生前贈与は縮小の方向？
- モノの評価を減らす
  例）❶アパート建築等（未利用土地を賃貸する）
  ❷不動産購入（通常売買価格より相続税評価額の方が低い。自宅の新築、修繕も）
  ただし、本当に財産が減ってしまった例が多い！借金でアパート経営を始めたが、何年か経つと・・・本当に財産がなくなった
- 墓地、仏壇の生前購入
- 相続税申告時に土地の評価を慎重に行う（減額要素を探す・・・税理士の腕？）
制度を利用する
- 制度や特例を使えるようにする（しておく）
  例）❶養子縁組・・・孫などを養子とする
  相続人を増やすと基礎控除が増える、相続人1人600万
  ❷生命保険金加入・・・相続人1人500万円非課税
  ❸小規模宅地等・・・一定の宅地について評価を減額する特例
  例）①貸付用宅地：200 ㎡まで50％減）・・・未利用地を駐車場として貸す。
  ②居住用宅地：330 ㎡まで80％減
  被相続人の自宅の土地は被相続人の所有から変えない
その他
- ２次相続までの税金負担を考えた遺産分割
  例）１次（父）の相続について、配偶者（母）の取り分を少なくした方が、父と母（２次相続）を合計した相続税が安くなる場合がある。
- 配偶者居住権の検討
  民法改正による2020 年4月からの新しい制度

具体的な相続対策と相談・対応（手続）先紹介