これを終楽の終身サポートサービスで、身元保証サービスも含めてワンストップで対応できます。これが、弊社の強みです。
※弊社（終楽）の高齢者様向け賃貸住宅ビジネスで準備中
医療施設を紹介してもらう主な方法は、かかりつけ医に紹介状（診療情報提供書）を作成してもらうことです。
終楽の終身サポートこれで良し！では、全国の民間施設の有料老人ホーム約6万件を無料紹介しています。対応できる終楽スタッフ「終身サポーター」と提携先の有料老人ホーム無料紹介業者を含めて100名以上の専門家を抱え、全国対応しています。
公営老人ホームのご紹介は、社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・福祉事務所さんなどにご相談ください。終楽の「終身サポートこれで良し！」よりも多くの詳しい情報をお持ちしています。
＜民間施設老人ホーム無料紹介＞
終楽が無料紹介できます有料老人ホーム件数は、全国で約6万件です。お客様が希望するエリアの民間の有料老人ホームを無料紹介できます。その時は、終楽の地域終身サポート隊FC（旧：地域終活支援隊FC）の終活身元引受（保証）人か終楽が提携しています有料老人ホーム無料紹介専門会社スタッフがご同伴してご案内いたします。
一般型特定施設入居者生活介護
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能である。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供することとなっており、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできない。
2006年より、介護サービス情報の公表制度が導入され、介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の基本情報項目（自主申告の情報）、調査情報項目（調査員により客観的に確認された情報）がインターネット上で見ることが出来るようになっている。
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能である。有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供する。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできない。
介護付き有料老人ホームの豆知識 ※ライフアシストさんより
要介護度1～5の方を入居対象にした介護専用型、認知症患者の方の受け入れも可能な混合型があります。介護スタッフが24時間駐在しているので、常にケアが必要な方も安心して利用できます。
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能である。要介護度が重度になった場合、特定施設入居者生活介護より介護保険費用がかかるとされている。
住宅型有料老人ホームの豆知識 ※ライフアシストさんより
入居者の生活支援や健康管理を主なサービスとしています。介護スタッフが駐在していないため、介護は外部に依頼をする形になりますが、施設自体の緊急時の対応は万全です。
サービス付き高齢者向け住宅（サービスつきこうれいしゃむけじゅうたく）とは、日本において、高齢者住まい法の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅。「サ高住」（さこうじゅう）と略して呼ばれることが多い。また、権利関係は賃貸借方式が一般的である。
※詳しくは、こちら
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の豆知識 ※ライフアシストさんより
自立している高齢者の方、軽度の要介護の方が入居対象の施設です。介護サービスの有無は場所によって異なりますが、通院時の送迎や日常生活のサポートを受けることができます。
グループホーム (group home) とは、高齢者、障害者、親と同居不可能な子供などの生活に困窮する人が、小人数で支援を受けながら一般住宅で生活する、社会的介護、養護の一形態である。地域社会に溶け込む生活が理想とされ、「集団生活型介護」とも称する。
※詳しくは、こちら
ケアハウス
特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護医療院
ケアハウスとは、自宅での生活が困難な方が、食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら生活できる施設です。 軽費老人ホームＣ型とも呼ばれ、助成制度があるので低所得の高齢者も入居できます。 年齢60歳以上の方を入居対象とし、身寄りがなく一人暮らしをしている方、老衰により身体機能が低下している方などに適した施設です。
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設です。略して「特養」とも呼ばれています。
特別養護老人ホームでは、入浴、排泄、食事などの介護、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。
特別養護老人ホームの特徴
特別養護老人ホームは、公的な施設の中で数も多く、比較的費用が安いのが特徴です。入所希望者も多く、申し込みをしてもすぐに入所できるとは限りません。看取りの対応も可能です。
施設形態には、「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室的多床室」「ユニット型個室」があります。従来型は4人部屋が一般的となっており、一部2人部屋や個室があります。ユニット型は全室個室となっており、10人ほどのグループに分けられ、介護を受けることになります。
特別養護老人ホームでは、入所して利用できるサービスに加えて、一時的に入所して、その間に要介護者のお世話をしている家族の方が休みを取ることができる短期入所療養介護（ショートステイ）や日帰りで利用する通所介護（デイサービス）といった介護保険の給付対象となるサービスが利用できます。
特別養護老人ホームの入所基準
2015年4月より特別養護老人ホームの入所基準が変わり、原則として要介護3以上の認定を受けた高齢者が対象となっています。ただし、以下のようなやむを得ない事情がある場合は、要介護1または2の方でも、特例として入居が認められることがあります。詳細につきましては、各市区町村にお問い合わせください。
特別養護老人ホームの費用負担
特別養護老人ホームの利用者の費用負担は、原則として保険給付の対象となるサービス（施設サービス費＋サービス加算）にかかった費用の1割（または所得に応じて2割から3割）です。介護度によって費用は異なり、施設の設備や職員の体制、施設で対応する処置に応じて介護サービス加算も発生します。その他、居住費・食費・日常生活費などが自己負担として必要となります。また、事業所によって介護職員処遇改善加算（現行加算）、介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）が加わります。なお、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は支給限度額の対象外です。
なお、施設サービス費は、施設の形態、居室の種類、職員の配置などによって異なります
※待機問題
高齢化社会の進展に伴い、慢性的に供給不足となっていることが社会問題化している。
2009年度時点の入所待機者は42万人と推定されていたが、入所待機者が1施設で何十人～何百人に達する施設もあるため、入所申込者は複数の施設に重複申し込みをして待機することもある。なお、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人福祉施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人福祉施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されることから、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される。
2014年時点の、要介護1～2でも入居を申し込めた時期における待機者は52.4万人、うち要介護3～5は34.5万人であった。
2015年からは、入居申込みできる者は要介護3～5に限られるようになったが、それでも翌2016年4月1日時点での待機者は29.5万人と、依然高止まりしていた。
2022年12月23日付の厚生労働省の発表によれば、待機者は同年4月時点で約25万3千人（要介護3以上）で、前回調査した2019年度より約3.9万人 (13.5%) 減少していたことが判明した。
「ろうけん＝介護老人保健施設」は、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。利用者ひとりひとりの状態や目標に合わせたケアサービスを、医師をはじめとする専門スタッフが行い、夜間でも安心できる体制を整えています。
介護老人保健施設をご利用いただける方は、介護保険法による被保険者で要介護認定を受けた方のうち、病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度１～５の方で、リハビリテーションを必要とされる方です。
介護老人保健施設は、常に利用者主体の質の高い介護サービスの提供を心がけ、地域に開かれた施設として、利用者のニーズにきめ細かく応える施設です。介護予防を含めた教育・啓発活動など幅広い活動を通じ、在宅ケア支援の拠点となる事を目指して、ご利用者・ご家族の皆様が、快適に自分らしい日常生活を送れるよう支援をしています。
介護医療院は、要介護高齢者の長期療養・生活のための施設です。 要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設です。
※公営老人ホームのご紹介は、社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・福祉事務所さんなどにご相談ください。終楽の「終身サポートこれで良し！」よりも多くの詳しい情報を持っています。
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先ずはご相談ください！皆様にマッチングした民間老人ホームをお捜しします。
※公営老人ホームは、地元の地域包括支援センターさんにご相談するのがベターかと思われます。
2024.06.17、内閣府公示「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿って対応していきます。
終楽の取り組み姿勢をより明確にして医療施設入院退院・介護施設等入所退所支援サービスに全国平準化に努めます。今しばらく、時間をいただけますと幸いです。
| 民間施設名称 | 入居一時金 （中央値） |
月額利用料 | 公営施設名称 | 入居一時金 （中央値） |
月額利用料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム | 30万円 | 14.5～29.8万円 | ケアハウス | － | 7.5～12.4万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 6万円 | 8.8～19.3万円 | 特別養護老人ホーム（特養） | － | 10～14.4万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅 （サ高住） |
0.8万円 | 11.1～20万円 | 介護老人保健施設（老健） | － | 8.8～19.3万円 |
| グループホーム | 0円 | 8.3～13.8万円 | 介護医療院 （介護療養型医療施設） |
－ | 8.6～15.5万円 |
※高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（内閣府）より
※一部対応できない地域があります、ご了承ください。
2024.06.17、内閣府公示の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」で、入退院・入退所支援サービス内容（コンテンツ）が明確にされました。終身サポートこれで良し！（終活）は、このガイドラインに沿って対応いたします。
対象は入退院・入退所支援サービスですが、終身サポートこれで良し！はさらに高齢者様向け賃貸住宅を加えます。
個々のサービスはかなり標準化されていますので、お客様の親族での個別対応も可能ですが、サービス内容の専門性・安全性・経済性を考慮して頂きますと……終身サポート専門業者を活用するのもベターかもしれません。